元記事
どんな車でもいいんだけれども、
普通の期間で買えるようにして欲しい。
中華系EVが短期間にモデルチェンジや新車を発売するのをみていると、
どうしても日本の自動車企業の鈍重さが気になる。
あと、
世間ではEV衰退という報道もあるけれども、
数年前から2025年がEVの販売拡大時期であり、
2035年にEV関連車が全体の半分、
2050年に全ての車のEV化というのが現実的な予定だと思う。
ただ、
これをどの国が一番早く達成するかという競争になっているのは、
それが国防に直結してるからだ。
ドローンやロボット兵器の主動力はバッテリーとモーターになる。
それらを軍需産業だけで生産したり新規開発し続けるのは不可能で、
民間の自動車や新規参入企業によって新しい産業クラスターを育成する必要がある。
それらの基盤整備として、
EV産業が位置付けられていることを考えれば、
日本でEVが普及しないということは、
次世代の国防に必要な兵器は、
全て輸入品になるということだ。
勿論、
部品単位であれば日本企業は貢献しているが、
それはあまり強みにはならない。
維持の悪い言い方をすれば、
トヨタの全方位戦略にしても、
いずれ必ず不必要になる技術の開発や維持を押し付けられて、
わずか十年前後の繁栄を約束されているだけに思える。
まぁ、
トヨタ規模の会社であれば、
日本市場を捨てて、
欧米主体でも問題はないというか、
そうしないと生き残れないのだと思うが、
果たしてどうなんだろうか?
ちなみに、
自動車産業の発展と軍や戦争との関係については、
歴史的にもあまり明確にはされていない。
GMの名経営者であったアルフレッド・スローンも自叙伝の中で、
あまり触れていない。
あれほど正確性と関係者の名誉を重んじた人物でも、
触れられない問題だったことを考えると、
現在の自動車会社と軍需産業の密接さも、
報道されることなく終わるのだと思う。