元記事
すごく既視感のある記事だ。
かつてバブル崩壊後、
こんな記事が日経とかに載っていた。
「中国人民銀行（中央銀行）は３日、穏健な金融政策を正確かつ効果的に実施し、カウンターシクリカル調整に注意を払い、内需拡大と信頼強化に努める方針を示した。」
「日銀は３日、穏健な金融政策を正確かつ効果的に実施し、カウンターシクリカル調整に注意を払い、内需拡大と信頼強化に努める方針を示した。」
違うのは、
中国には人民軍がいることだ。
人民軍は単なる軍隊組織ではなく、
経済分も含めた「軍閥」だ。
彼らが景気の悪化を受け入れられるのか、
それとも中央に反発するのか、
中央は彼らを制圧できるのか、
それが問題だ。
今回の件で地方政府は予算の編成すら難しくなっているはずだ。
もし、
例年通りに予算編成をしているとすれば、
それはかなりの隠蔽や粉飾があると思う。
ただ、
重要なのは、
そうした公的部門の困窮があったとしても、
中国市民の豊かさには、
あまり変化がないということだ。
これはバブル後の日本もそうだったが、
没落した人々も多かったが、
崩壊を利用して資本の集約と、
豊かな人がより豊かになったのも事実だ。
当時言われたのが、
消費の二極化で、
高級品はより高級品になり、
廉価品はより安くなった。
自動車や不動産はその典型で、
本当の意味での高級車を日本企業が作り出したのはバブル崩壊後で、
不動産についても都心の高級物件の需要が増えたのも同じ時期だ。
なので中国が金融的に問題を抱えていたとしても、
それで民間部門の富裕層が貧しくなるわけではない。
それよりも、
かつてとは違う若い富裕層が爆誕することの方が重要だ。
最近では新型EVの数万台の予約のほとんどが30代以下だ。
彼らの消費意欲と新しいものに対する欲求は、
世界でも突出していると思う。
日本はなんというか、
のんびりしているね。