元記事
うーん、
デフレで不景気という雰囲気を保つためだったのか、
あまり記事にされることが少ないけれども、
ここ10年間、
大手で堅実に稼いでいる企業では、
年収は3割くらいは上がっていると思うんだが。
確かに、
企業の平均年収に比較すれば初任給の平均は低いとは思うが、
今年以降、
初任給で普通に30万円を超えてくると思う。
1968年の大卒初任給は3万8千円くらいで、
現在の貨幣価値に変換すると14万円くらい。
その後のインフレで1977年に10万円を超え、
1993年に19万円を超えてからはあまり増えていない。
1968年から1973年までの間で初任給は倍増しているけれども、
貨幣価値的には2割増くらいだ。
これからの時代も給与の数字は増えても、
実質的な購買力としてはあまり変化はないかもしれない。
なので、
実際にはデフレ状態の間に増えた給与の価値が高いのと、
不動産や株など持っている人は強い。
国民全体の景気回復を加速するには、
余剰な住宅地の市民への低価での払い下げや、
国債、株式などを結婚祝金、出産祝金などの名目で若者に無償で国から贈与することを考えた方がいい。
仮に、
20代での結婚に祝金として100万から500万相当の国債や株券などをもらえるとしたら、
初婚年齢はもしかしたら数歳、若返るかもしれない。
少子化対策の根本は景気対策だけれども、
少子化対策においては晩婚化対策と未婚化対策が重要だと思う。
晩婚化に対しては、
初婚年齢が早ければ早いほど、祝金を増額すること。
未婚化対策には、
婚姻後十年間の所得税の免税などを考えた方がいい。
そうした対策に使うのであれば、
消費税の増税は受け入れられると思うんだが、
どうなんだろうか?