元記事
日銀の存在意義はWEBにも書かれているように、
経済の安定と、
インフレ防止・抑制による貧富さの拡大防止だ。
そうした意味では、
日銀にとって経済が成長しないとしても、
物価が安定して老若男女が使うお金の価値に変化が起こらないことが一番重要なのだが、
国内においてはそうだとしても、
為替の問題を制御できない今の中央銀行制度は、
大きな欠陥をもった制度だと言える。
あと、
これはもう何十年も前から言われていることだけれども、
本当に国内経済を回復させたいのなら、
以下の通りにすればいい。
1950年のように消費税の廃止。
所得税減税。
土地、有価証券の譲渡益課税の非課税。
これを今の考えると、
大幅な減税で金持ちとか企業優遇と思われるかもしれないが、
1950年から1970年にかけて持続的に行われた減税政策と同じことであり、
バブル期以降の景気大減速をもたらした大増税路線を、
もとに戻すだけだ。
では、
なぜ、増税路線になったかといえば、
その根本は若者が選挙に行かなくなったからだ。
保守合同によって自民党が結党した頃、
若者の多くは左派支持だった。
その左派支持を崩すため、
自民党は彼らの政策を換骨奪胎した。
結果として減税と福祉の充実が両立したわけだが、
三島由紀夫の決起と自決によって若者の政治擬きのお祭りは終焉し、
その後の国政選挙では若者の投票率は自民党が気にする必要がないくらいに落ちた。
当時の若者には、
政治に自らの命を賭ける覚悟はなかったということが示されたことで、
1970年以降、
国は大企業の救済に国費を投入するようになり、
海外からは日本の株と地価は官製相場だから下がらないという報道がされるほどだった。
以降は知っての通り、
若者は中年になり、
彼らは与えられた餌を食べて太って立派な豚になりましたというお話だけれども、
バブルが弾けて豚の子供たちは非常な困難を味わうという後日談が今日まで続いている。
正直、日経平均で一喜一憂することに意味はないと思う。
象徴的な意味しかないし、
株式は上下しないと儲からない。
まぁ、
何が言いたいかといえば、
若者には是非、
反自民で固まってほしいということかな。
そうしないと、
いつまでも増税路線は変わらない。
そして必ずいつの日か、
給与の全額を一旦国庫に納めたのち、
毎月の生活費として国から支給されるようになる。
自分の働いたお金なのにね。
これは実際江戸時代やそれ以前にもあったことなので、
貧窮して借金まみれになって、
金融専門家が匙を投げて予算を組めなくなった組織というのは、
そうした結末に陥るのが常だ。
そこまで没落しない前に、
減税と非課税によって民間部門の成長力を取り戻さないといけない。