協力を得がたい社会も多い。

• 教育資金や教材が横領などによって消える。
• 統計上は学校には行っていても、実際には教材･教師の不足で満足に授業を受けていない。（生活苦により、教師が教材を売り払ってしまう例も見られる）
• 人脈やコネ ・賄賂などが重視され、教育を受けてもそれが適切に評価されないため、学習意欲が失われる。
• 教育を受けた人材がより環境の良い、国外に流出する。

また、教育水準の向上には学校教育だけでなく家庭や社会での教育も重要であるが、政治腐敗や社会の習慣から、教育に対する意欲・理解が低い場合、それらを外部から向上させるのは困難である。女性の教育水準の向上は経済発展のみならず、衛生知識の向上などによって健康状態を改善するのにも役立つとされるが、男性と比較して女性の教育には理解、協力を得がたい社会も多い。

、民間による投資もリスクが大きすぎて期待できず

実際に多くの先進国や国際機関などによって様々な開発援助 が行われているが、援助が経済発展に繋がらなかった国家も多く存在する。このような国では以下のような問題が指摘される。

• 教育水準が低く労働者が機械を使用できない。
• 各種の産業水準が低いためハイテク 機器の修理･維持ができない。
• 不適切な政策によって必要な原料・人員が手に入らない。
• 設備の建設･購入資金や援助物資が横領 や贈収賄 などで消えてしまう。
• 戦争や内戦などによって設備が破壊される。

このような国家では、民間による投資もリスクが大きすぎて期待できず、むしろ海外に資金が流出することもよく見られている。

貧困の原因として、投資の不足が挙げられることがある。

貧困の原因として、投資の不足が挙げられることがある。投資不足によってインフラ が整備されず、工場などの生産設備が整えられないため貧困となっているのであり、十分な投資がなされれば経済が発展して貧困が減少する、と考えられる。

そこで、比較的豊かな者から貧しい者へと投資することが求められる。貧しい者は現在の生活を維持するのが精一杯であり、新たに道路を建設したり生産設備を購入することが出来ないため、成長に必要な投資が生み出せず貧困から抜け出せない。貧しいものに投資して少し余裕が出来れば、その余裕の分を再び投資することで、経済成長の階段を登ることが出来るようになるのである。

このような考えは、収穫逓減の法則 によっても支持される。この法則によれば貧しい社会に投資をすると、既に発展した社会に投資するよりも大きな収益と大きな成長が見込まれる。これは単純に言えば次のようなものである。機械を持っていない労働者に機械を与えると、大きく生産量は増加する。しかし既に5台の機械を持つ労働者にもう1台機械を与えても大して生産量は増加しない（機械が余るだけである）。そこで、貧困国へ投資することは合理的、効率的なものとなるはずである。