2024年問題とは、建設業においても時間外労働の上限規制が適用されることを受け、労働環境の変革が求めれている状況のことです。
建設業における長時間労働の課題が浮彫になっています。
長時間労働が常態化する原因のひとつとして、少子高齢化を背景に人材確保が難しいことが挙げられます。
建設業は労働者の3割以上が55歳以上と、特に高齢化が深刻になっており、若い人材の確保が急務といえる状況です。
働き方改革の一環として始められた時間外労働の上限規制は、すでに一般企業では適用されており、建設業は5年の猶予期間がありました。
なぜなら長時間労働、休日出勤が常態化しており、すぐに新しいルールを適用するのはハードルが高いと判断されたためです。
ですがその猶予期間も終わり、2024年4月1日より適用されています。
＜2024年4月から適用される時間外労働の上限規制の内容（建設業）＞
原則
月45時間、年360時間まで
特別条項を利用した場合
1. 時間外労働は年720時間まで
2. 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
3. 時間外労働と休日労働の合計について、2～6ヵ月平均80時間以内
4. 時間外労働が月45時間を上回ることができるのは年6回が上限
※災害時における復旧および復興の事業の場合、「2」「3」のみ適用外
なお、時間外労働の上限規制を守らなかった企業は、罰則として「6ヵ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」が科される可能性があります。
建設業が取り組むべきことは、長時間労働を是正する事や ITツールを導入する、技能に見合った給与を支給する、福利厚生などの各種手当を 充実させることが挙げられます。
＜具体的な施策＞
◆勤怠管理システムを導入する
◆適切な工期を設定する
◆完全週休2日制を導入する
◆社会保険に加入する
上記を取り組むことで、優秀な人材を確保しやすくなり、従業員の経験や能力を取引先にアピールできるようになります。
ぜひ、できることから１つずつ進めていっていただきたいと思います｡
(山田 直緒子)
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