スマホ用電子証明書を利用したe-taxの利便性の向上
1.改正の内容
令和5年5月にマイナンバーカード機能のスマホ搭載により、スマホひとつで様々な手続・サービスが利用可能になります。
○利用できるサービス
①マイナポータルの利用
・子育て支援、引っ越し(2023年7月より)、確定申告(2024年度より)のオンライン申請ができる。
・薬剤、健診情報、母子健康手帳の自己情報が閲覧できる。
・予防接種のお知らせが届く。
②各種民間オンラインサービスの申込、利用(5月11日より順次対応予定)
・銀行、証券口座開設
・携帯電話の契約
・キャッシュレス決済申込
③コンビニ交付サービスの利用(2023年対応予定)
④健康保険証としての利用(2024年度対応予定)
e-taxにおけるスマホからのマイナンバーカード方式の利用については、申請等を行う際に毎回マイナンバーカードの読み取りが必要でしたが、マイナンバー機能が搭載されたスマホからの利用が可能となり、IDやパスワードの入力が不要となります。
スマホ用電子証明書は「GP-SE」と呼ばれる安全な場所に必要最小限の情報のみ格納されるので、税や年金関係といったプライバシー性の高い情報は記録されません。また不正に情報を盗取しようとすると自動的に記録情報を消去するなどの安全対策も講じられています。
対応機種は、2023年4月19日時点においてはAndroidのみ。iPhoneの対応時期は未定。
2.適用期日
令和7年1月1日以後に行う申請等または同日以後に行う国税の納付について適用されます。
デジタル庁パンフレット
20230426_policies_mynumber_resources_leaflet_01.pdf (digital.go.jp)
（松本由紀）
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