低金利時代、あるいは引出手数料等を考えるとゼロ金利時代と言われて久しくなります。
時々低金利にいたたまれなくなって、安易に投資信託・株・先物取引などに手を出して思わぬ損失を被ってしまう方が少なくありません。
このような失敗を防ぐにはどうしたらよいか。やはり生活者個人がお金の運用についてのしっかりとした考え方を身につけることに尽きると思われます。そこで、以下考え方の基本となるポイントを説明しますので参考にしてもらえれば幸いです。
１．3つのポケット
お金の運用を考えるうえで、まず大切なことは、その用途によってお金の種類を3つに分けて考えることです。
1番目は、生活様資金です。
これは換金性を重視していつでも使いたいときに使える性格のお金で、ATMなど近くで便利な金融機関で普通預金(銀行・信金)、通常貯金(郵便局)、
MRF(証券会社)等の形で皆さん使っているはずです。目安としては、性格にもよりますが、
生活費の2～3か月分を確保しておけば十分でしょう。
2番目は、目的のはっきりした資金です。
これは、安全性を重視して将来の目的のために運用しておく性格のお金です。具体的には、
次のような目的のために使用します。
① 老後資金…公的年金、私的年金の保険料、定期預金等
② 住宅取得資金…財形預金
③ 教育資金…教育積立預金等
④ 車へリフォーム等…定期積金、目的別定期預金等
3番目は、投資資金です。
これは、収益性を重視して時間をかけて大きく育てるお金でさしあたって用途のない余裕資金です。各個人の所有資金がそれぞれ異なるように、各個人の所有資金のうち、1番目の生活用資金と2番目の目的がはっきりした資金を除いた余裕資金がどのくらいあるかは各人様々です。
株式、ETF(上場投資信託)、投資信託、外国債、外貨預金、外貨建MMF、REIT(不動産投資信託)等金融資産も多彩になつてきており、リターンの大きなものもあるので、ある程度長期投資が可能であれば、自分の余裕資金の範囲内で投資することは楽しみになるでしょう。しかし、その場合でもリスクの内容(為替リスク、価格変動リスク等)を十分に理解してから投資すべきであり、いわゆる風評に流されて購入するようなことは厳に慎みたいものです。なお、株式・投資信託については、NISAにより元本の一定額までにつき、売買差益や配当に課せられる約20%の税金を節税できますので、活用してください。
要するに、自分のお金を3つのポケットに分けて、3番目の余裕資金があって初めて投資を考えるべきで、借入金が残っているような状況で投資をするなんていうのは論外です。
なぜなら、借入利率を上回って確実に収益が上がるような金融商品はどこにもないからです。
また、預貯金金利は確かに低いですが、デフレの時は、物の価値が下がって、お金の価値は相対的に上がっているので、金利は少なくても元本を守っていれば、購買力は上がってきているという見方ができます。今年のように、予知預金金利が低いまま、インフレの時は、物の価値が上がって、お金の価値が相対的に下がっているので、収益性の高いものに投資するか、物に転嫁するなどの対応が有効と思われます。
２．リスク商品に向かない人
①高年齢で長期投資が難しい人
元本保証のないリスク商品は、価格が波のように上下にぶれるので、長期的には有利な局面も多いかもしれないが、短期的に収益を期待するのは難しいからです。
②収入が不安定な人
短期に資金が必要になる可能性が高いので悪いタイミングで解約し損失を被りやすいからです。
③マネー情報に関心の低い人
経済の動きで価格が上下するので、ある程度の勉強と日常的な情報収集は欠かせません。
３．金融商品の種類
最後に、金融試用品を次の2つの観点で整理してみると理解しやすいと思います。
①直接金融か間接金融か
株とか社債は、企業等へ直接支出する者であるのに対し、預金とか投資信託は金融機関へ支出し、プロデアル金融機関が企業等へ資金提供するという意味で間接金融といわれ、どちらかに分かれます。
②貸付型か投資型か
例えば銀行に預金したら、銀行に貸付したことになり、銀行は預金に利子をつけて返さなければなりません。ところが、株の場合、買った人は企業に資金を「投資」したことになり、その企業が赤字であれば、配当は支払われず、破綻したら元金も戻ってきません。これがハイリスクといわれるゆえんです。これらを図示すると図表のように4種類に区分できますので、自分はどの金融商品を選ぶのかの参考にしてください。
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直接金融 |
間接金融 |
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貸付型 |
国債・地方債 社債 |
銀行預金、外貨預金 郵便貯金 |
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投資型 |
株式(NISAによる節税可能) 自社株
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MMF・MRF 長期国債ファンド 公社債投資信託 株式投資信託(NISAによる節税可能) ETF インデックスファンド REIT ファンドラツプ 仕組債等 金銭信託 変額保険 |
(代表社員：北村喜久則)
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