平成29年2月24日から開始した、プレミアムフライデー。
政府が掲げた「月末の金曜日は、早めに仕事を終えて豊か・幸せに過ごす」というコンセプトです。早めに帰宅する機会を作り、家族や友人と過ごす時間、また個人の時間を有意義なものにしていくことで、消費を促しデフレ傾向の脱却を狙う効果も期待されています。
プレミアムフライデー導入の背景にあるのは個人消費の停滞です。
政府は平成32年(2020年)までに名目国内総生産、つまるところ名目GDPの600兆円達成を経済成長の目標としてかかげています。それを達成するために現在300兆円の個人消費を360兆円にしようとしているのですが、そのための一つの目玉政策が「プレミアムフライデー」なのです。
調査の結果によると、第1回のプレミアムフライデーで実際に早く退社できた人は、回答者のわずか3.7％に過ぎず、期待とは裏腹な厳しい船出となったようです。
しかし､じわりじわりと理解が広がっているようで、第1回目の2月24日には136社でしたが、5月23日時点で早帰りを予定している企業は476社にまで増えています。
★金曜早帰りした人の過ごし方ランキング★
1位「外食」55％
2位「ショッピング」40％
“2.5日旅”の浸透はこれからか？ 「旅行」はわずか3％にとどまっています。
■プレミアムフライデーのメリット
労働者にしてみれば、土日休日に連続する自分の自由になる時間ができ、その分プライベートを充実させることができるといったメリットが考えられます。
事業者や国の立場からみれば、思惑通りになることが前提ですが、労働者が自由になれば消費が増え景気拡大につながる、さらにはデフレ脱却につながる、事業者や国民の間に一体感が生まれるといったメリットが考えられます。
■プレミアムフライデーのデメリット
まずは強制力がなく「プレミアムフライデー」を実施してもらえるかどうかは労働者を雇っている企業次第だということです。
企業からすれば、月末の多忙な時期に「プレミアムフライデー」を実施することができない場合もあると思います。
労働者にしてみても、金曜日に早く帰宅できたとしても、仕事量が変わるわけではありませんから、他の日にしわ寄せがあるだけです。
また、労働者に自由な時間ができても使えるお金がなければ消費が増えるとも思えません。
早帰りをする働き手が増えれば、今後消費押し上げ効果が大きくなる余地があると言えそうでが､実際には なかなか難しそうです。
雇う側も雇われる側も、相応のメリットを感じることが出来るようになると、もっと普及していくのかもしれません。
7月28日(金)のプレミアムフライデー情報を調べると、イベントやキャンペーン、クーポン、割引セール、オンラインセール・タイムセールスなど沢山ありました。
「うちにはな～んの関係もないな～」という方は、オンラインセールなら、誰でも参加できますし、お得な情報があるかもしれません。ちょっと覗いてみるのもいいかもしれませんね。
（山田直緒子）
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