河野太郎氏の経済政策が最悪だったので解説します。
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台風十号（サンサン）が九州地方に接近してきています。九州上陸後は、日本列島に沿う形で東北に抜ける進路が予想されており、厳重な警戒が必要です。
『台風10号、29日から30日に九州上陸か 動き遅く、長時間大雨の恐れ
台風10号は27日、非常に強い勢力に発達し、鹿児島県・奄美大島を暴風域に巻き込みながら北北西に進んだ。28日も発達しながら北上し、29日から30日には勢力を維持したまま九州に接近、上陸する恐れがある。台風から離れた西日本や東日本の太平洋側でも暖かく湿った空気が流れ込んで大気が不安定となり、激しい雨となる恐れがある。
気象庁によると、台風10号の勢力は27日午後9時現在、中心気圧が940ヘクトパスカルで、中心付近の最大風速は45メートル、最大瞬間風速は65メートル。中心から半径110キロ以内では風速25メートル以上の暴風となっている。発達しながら北寄りに進路を変え、その後、東寄りに進む見通し。
台風の動きが遅く、西日本を中心に長時間にわたって大雨が続く恐れがある。気象庁によると、28日午後6時までに予想される24時間雨量は多い所で、奄美400ミリ、九州南部300ミリ、その後29日午後6時までには九州南部600ミリ、九州北部400ミリ。30日以降も九州や四国、近畿、東海で大雨となる恐れがある。
最大風速（最大瞬間風速）は28日に奄美50メートル（70メートル）、九州南部45メートル（65メートル）と、住宅が倒壊するような猛烈な風が予想され、気象庁は「自治体などが発表する避難情報に基づき、空振りを恐れずに避難してほしい」と呼びかけている。』
昨晩、２時頃には、神奈川県東部を震源とするM４．１の地震があり、ヒヤリとさせられました。地震のたびに、
「ついに来たか・・・」
と、覚悟してしまうわけですね。
技術が発展し、台風の進路は予想がつくようになったとはいえ、大震災の予知は誰にもできません。周期的に「○○年以内の発生確率が○○％」とするのが精一杯です。
因みに、首都直下地震で想定されるマグニチュード７程度の地震の３０年以内の発生確率は、７０％程度。
南海トラフ沿いの大規模地震（マグニチュード８から９クラス）は、平時においても、今後３０年以内に発生する確率が７０から８０％になります
８月８日１６時４３分頃に日向灘を震源とするマグニチュード７．１の地震が発生。日向灘地震の発生に伴い、南海トラフ地震の想定震源域で、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられ、８月８日１９時１５分に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。（警報としては、「注意」上に巨大地震「警戒」、があります）
巨大地震「注意」は、８月１５日１７時に解除されました。
地震に対して、人類ができることは「この程度」なのですよ。政府が「注意」や「警戒」を発令し、国民が備える。
それで、大地震が起きなかった場合、政府に非難が殺到するのかも知れませんが、仕方がないでしょ。その程度しかできないんですよ、人類は。
もちろん、事前の防災を「政府」がやるのは当然だし、防災投資をまともに増やそうとしないから批判しているわけですが、大震災の予知を政府に「完璧に」求めてはなりません。無理だから。
というか、８月８日の「注意」発令で批判を受け、政府がその後、発令を逡巡するようになる方がヤバいですって。
もちろん、注意発令で経済的な損害を受けた人は少なくないでしょう。ならば、政府が適切な補償をすればいい。その「当たり前の措置」を政府が緊縮財政至上主義に基づきやろうとしないから、「注意」発令に批判が殺到する。
結果、政府が発令措置について条件を厳格化すると、「最悪の事態」を招きかねない（分かるよね？）。
つまりは、
１．政府が必要な措置を予め定められたルールに基づき実施する
２．政府は「必要な措置」により経済的被害を受けた国民に補償する
この二つが必要なのですが、今のところ「１」しかやらんので、経済的被害を受けた国民や彼らを支援する国民が、政府の「必要な措置」に対して批判を繰り返す。
「必要な措置」に対する批判が「世論」に育っていくと、「１」がやりにくくなっていく。結果、「最悪の事態」に至る。
先日、８月８日の「注意」発令以降の「世論」を見ていると（※ネット限定ですが）、わたくしは若干の不安を覚えました。
政府の「注意」発令事態を批判するのはやめましょう。元々のルールに従っているだけなんだから。
批判するべきは、「注意」発令による国民の経済的被害を放置する政府であり、
「経済的被害を補償するべきだ」
という議論すらしようとしない政治家であり、補償の議論を求めようともしない日本国民なのですよ。