さて、実質賃金。２６カ月連続のマイナス。
春闘による（一部の就業者の）名目賃金の伸びが全体に薄まり、物価上昇率を下回る状況が続いています。
３月、日本銀行は春闘の賃上げ率を受けて、マイナス金利政策を解除したわけですが、その後も延々と実質賃金はマイナス。
なぜ、せめて４月の実質賃金の状況が分かる６月まで、金融政策の変更を延期しなかったのか。もちろん、骨太の方針２０２４の議論の「前」に、
「これからは金利が上がる。ＰＢ黒字化でも甘い！」
というレトリックを広めるためです。金利ある世界！金利ある世界！
『5月実質賃金1.4％減、春闘で所定内31年ぶり伸びも物価高が相殺＝毎月勤労統計
厚生労働省が８日に公表した５月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．４％減少した。前年比マイナスは２６カ月連続。春闘を受けて所定内給与は３１年ぶりの高い伸びを示したが、物価の上昇に相殺され、実質賃金の減少幅は４月の１．２％からやや拡大した。（後略）』
【日本の実質賃金指数の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_91.html#RI24Mar
実質賃金は、「持ち家の帰属家賃を除く」総合消費者物価指数で計算します。なぜ、持ち家の帰属家賃を除く、を使うのかと言えば、そもそも「持ち家の帰属家賃」とは、
「持ち家に居住している場合、家賃の支払いは発生してないものの、借家同様のサービスが生産され、消費されている」
と、仮定し、一般の市場価格で評価したものだからです。
つまりは、現実には支払われていない家賃であるため、それを「除き」実質賃金を計算するのです。
この「持ち家の帰属家賃を除く総合」が、昨今、総合消費者物価指数を上回っている状況が固定化しています。
五月は対前年比３．３％上昇。
しかも、５月の物価上昇を牽引したのは電気代（＋１４．７％）でしたが、これは電気代・ガス代への「電気・ガス価格激変緩和対策事業」打ち切りの影響は入っていません。事業打ち切りの影響が出るのは、６月からです。
というわけで、「持ち家の帰属家賃を除く」総合消費者物価指数は、さらに上がる。少なくとも、６月、７月、８月の実質賃金がマイナスを継続するのは確実でしょう。
８月に始まる「酷暑乗り切り緊急支援」の影響が出るのは９月からですが、すでに自民党総裁選挙です。
つまりは、岸田文雄総理大臣は「２９カ月連続で実質賃金を引き下げた総理大臣」として、総裁選挙に挑むことになるわけです。
国民の怨嗟の声を浴びながら。
それでも、わたくしは岸田総理の再選を願っているのですよ。自民党は、次の総選挙で負けなければなりませんので。
「岸田総理大臣の再選を願う！」
