というわけで、財務官僚は法律（あるいは閣議決定）を緊縮財政が推進されるように制定することを続けてきました。官僚の本質からは、明らかに逸脱しているわけですが、国会議員や国民の反発を防ぐために、有力者へのご説明、ルサンチマン・プロパガンダ、恐怖プロパガンダ、財政研究会（記者クラブ）を使ったメディアコントロール、スキャンダル、国税庁といった様々な武器が使われ、我々日本国民は財政主権を失った状況にとどめ置かれています。
もっとも、現実の日本経済の悲惨さが、財務省の緊縮プロパガンダをすら打ち砕こうとしている。何しろ、実質賃金が２５カ月連続のマイナスです。
岸田文雄、第１００・１０１代、日本国内閣総理大臣。日本の実質賃金を、最も長期間引き下げた男。
自民党総裁選挙において「所得倍増」を謳い、当選したにも関わらず、無かったことにした男。
この期に及んで、秋の自民党総裁選挙で再選（という無茶）を目指す男。
恐らく、最後の「再選」の話が無ければ、事態は変わっていたでしょう。とはいえ、本人は本気で再選を目指している。
ところが、内閣支持率は１７％、自民党支持率は２０％（毎日新聞、6月22日、23日調査）。
しかも、実質賃金計算時の「持ち家の帰属家賃を除く総合」消費者物価指数は、総合を上回り、３．３％に達している。
【日本の消費者物価指数の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_91.html#CPI24May
ちなみに、持ち家を除く（略）が総合を上回っているのは、もちろん「持ち家の帰属家賃」の上昇率が低めに「設定」されているめです。
持ち家の帰属家賃とは、実際には 家賃の受払を伴わない持ち家について計算した帰属家賃です。例えば、貴方が持ち家に住んでいたとして、「その家に貴方は（架空だが）○○万円の家賃を払っている」ことにして、消費者物価指数の統計に含めるのです。
【全文はリンク先本文をご参照ください】
