日経新聞：
イオン、特定技能外国人4000人受け入れ 総菜加工や清掃 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
イオンは2030年度までに4000人の「特定技能」外国人をグループ企業を通じて受け入れる。
政府の拡大方針で可能になった食品スーパーでの総菜加工なども任せる。
小売りや外食など消費の現場での人手不足は深刻になっている。
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へっぴりごし：
値上げ（便乗も含む）を止めようともしない政府のお陰で「小売り業界」などは収益環境は改善したはず。
小売り業界などの「人手不足」は「給料の安い人材が不足」しているのが実態。
70兆円にも足した「税収」を国内の人材確保に当てれば「若年層の収入増と安定」に寄与し、婚姻数の増加も期待出来る。
これも大きな本質的な「少子化対策」じゃないのかね？
外人（安い人件費）を求める「強欲経営者」と「正しい政策を出せない政と官」どちらも狂気に墜ちたね。