【緊急】６月２３日 与野党の積極財政派が大集結！豪華ゲストによる特別シンポジウムが６月２３日(日)に開催されます。
是非、ご参加ください。
http://dpweb.jp/382024
本日の三橋経済塾のゲスト講師は鈴木宣弘先生ですが、日本の食料安全保障はいよいよ「狂気」の段階に突っ込みつつあります。
例えば、皆さんが、
「震災などの大災害に備えよう」
と、考えたとき、何をしますか。当たり前ですが、「今」おカネを支出し、非常用の物資を買揃えるわけですよ。カネを使わない限り、安全保障など成り立つはずがないのです。
それにも関わらず、財務省は
「震災などの大災害に備えて財政健全化（＝今、カネを使わない）」
と、これは本気で冗談でも何でもなく、大げさでも何でもなく、「マジ、アタマオカシインジャナイノ」といった理屈で、緊縮財政を強行しようとしている。
その延長線上に、今回の農業基本法改訂もあるのです。
『基本法関連３法が成立 食料有事には農家に増産指示
改正食料・農業・農村基本法の関連３法が１４日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。国内の食料危機に備える食料供給困難事態対策法では、政府が対策本部を立ち上げ、農家らに増産を指示できるようにする。今後、具体的な有事を想定した対応方針や、民間在庫と組み合わせた備蓄の在り方などを詰め、来年６月ごろまでに施行する。（後略）』
予め書いておきますが、日本が食料安全保障を強化する方法はあります。「非常時に増産指示」ではなく、「平時に供給能力強化」することです。その手段の一つ（いっぱいあるけど）が、輸出増であるのは間違いない。
別に、コメの増産を図るため、輸出を強化するのは構わない。
とはいえ、現実には日本のコメ価格とグローバルなコメ価格には、ここまで乖離があるんだよ。（しかも、今はもっと開いている）
【日本とグローバルの米価格（ドル／トン）】
http://mtdata.jp/data_88.html#kome2
農家に所得の保証をする（ヨーロッパ・スタイル）か、再生産可能な価格を保障する（アメリカ・スタイル）といった「真っ当な政策」をやらない限り、日本のコメが輸出されることはありません。
つまりは、
「コメの輸出により日本の食料安全保障を強化する」
には、政府の財政支出を拡大する以外に方法が無いのです。
とはいえ、緊縮財政を継続している以上、農林水産省の予算を増やすことはできない。その状況で食料安全保障を強化するとなると、
「いざというときは農家に増産指示」
といった、意味不明というか、「お前、どこの全体主義国だよ」といった狂った政策をやらざるを得ないのです。
全ての問題の根っこには、緊縮財政がある。
我々の問題は、我々がカネを使えば大抵は解決する。つまりは、日本国という共同体の問題は、政府が支出をしない限り、解決できない。
財務省の緊縮財政こそが、日本国のあらゆる問題の解決を妨げている主犯なのです。
「今こそ緊縮財政を叩き潰そう！」
