時局２０２４年６月号に連載「三橋貴明の経世論 第８６回 財務省の詐欺統計」が掲載されました
２０２４年１－３月期の経済成長率が発表になりました。
予想通り、実質ＧＤＰはマイナス成長。対前期比▲０．５％。
物価上昇の影響で、名目ＧＤＰは対前期比＋０．１％。
寄与度をみると、実質値は内需・外需ともにマイナスで、名目値は内需はプラス、外需はマイナス。
『実質ＧＤＰは年２・０％減…２４年１～３月期、２四半期ぶりマイナス成長
内閣府が１６日発表した２０２４年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は２３年１０～１２月期に比べて０・５％減だった。このペースが１年間続くと仮定した年率換算では２・０％減で、２四半期ぶりのマイナス成長となった。』
細かく見てみましょう。まずは、国内需要は４四半期連続で対前期比マイナス（▲０．２）。対前年比ではありません。
毎四半期、前の四半期よりんも内需が減少している状況なのです。（以下、数字は全て対前期比）
・民間最終消費支出 ▲０．７
・民間住宅 ▲２．５
・民間企業設備 ▲０．８
・政府最終消費支出 ＋０．２
・公的固定資本形成 ＋３．１
珍しく官需は増えているのですが、民需の減り方が半端なく、全体ではマイナスになってしまいました。
外需は、輸出が▲５と、４四半期ぶりにマイナスになりました。控除項目である輸入は▲３．４。いずれにせよ「振るっていない」という表現が適切でしょうか。
２３年度の経済成長率は、１．２％とプラス化はしています。但し、内需は▲０．２％。輸出増と輸入「減」により、全体でプラスになっています。
いずれにせよ、内需の停滞を明確に示しているわけです。
この状況で、「デフレ脱却」などと言えるはずがない。とはいえ、それを「政治的」にやりかねないのが、現在の日本政府です。
恐らく、今回のマイナス成長も「なかったこと」にしようとするでしょう。突っ込まれたら、
「株価は上昇している！」
と、叫んで誤魔化す。
「現実」と「自分の政治的理想（あるいは妄想）」との間に乖離が産まれると、そこを口先で、あるいは荒唐無稽なレトリックでごまかす。
残念ながら、戦後日本の自民党政治の「伝統」なのです。
せめて、正直に話して欲しい。ダメならダメで仕方がないので、原因を分析し、政策を変えて欲しい。
こんな当たり前のことすら実現しないわけですから、結局のところ、必要なのは次の選挙における自民党の敗北（できれば、議席１５０くらいにまで減らして欲しい）、という結論にならざるを得ないのですよ。
「必要なのは選挙における自民党の敗北だ」