現代ビジネス：
（抄出）
5月3日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」による「報道の自由度」世界ランキング2024が発表された。日本は世界で70位に後退したと、フランスのAFP通信と朝日新聞が同日に伝えた。後日、日テレ、TBS、共同、時事と続いた。
基本的にAFP通信は、新聞社やテレビ局用に送る通信社による記事なので、網羅的に世界情勢を伝えている。日本のメディアは、国境なき記者団が発表した「Japan」部分の報告書を翻訳（要約）して伝えていた。しかし、これがどうもおかしいのだ。
結論から書くと、朝日新聞を含め日本のメディアは、国境なき記者団が発表した「Japan」部分を要約として間違っている箇所もあり、メディアとして都合が悪いところはスルー、改変をしていた。日本メディアは「ランキングが主に伝われば良い」という論調で、日本での記事は「国境なき記者団」から日本メディアへの指摘を打ち消すような内容だった。
まるで違う意味に
国境なき記者団による「Japan」の日本のメディアが翻訳した箇所は、原文では「前文」と「政治的背景」に分けて書かれていた。だが、朝日新聞は記事でそれらを1つの文章にしていたので、以下、朝日新聞記事の日本に関する箇所を(1)と(2)に分ける。
(1) “同NGOは日本の状況について、「伝統の重みや経済的利益、政治的圧力、男女の不平等が、反権力としてのジャーナリストの役割を頻繁に妨げている」と批判。
(2) 2012年の第2次安倍政権の発足以降にジャーナリストに対する不信感が広がったとする一方、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらの差別につながっているとした。”
まず、朝日新聞による(1)の部分は、国境なき記者団が発表した「Japan」の前文の要約なのだが、原文は以下のようになる。
（原文）日本は議会制民主主義国家であり、報道の自由と多元主義の原則が一般的に尊重されている。しかし、旧来の利害関係、ビジネス上の利害関係、政治的圧力、男女不平等によって、ジャーナリストたちは権力の監視役としての役割を完全に果たせないことが多い。
なぜか朝日新聞では「(1)伝統の重みや経済的利益…」で始まっているが、他の日本メディアも似たり寄ったりだった。原文での同じ箇所は、メディアとの「旧来の利害関係、ビジネス上の利害関係、…」。誤訳などミスはしかたのないことだが、まるで違う意味にしてしまっている。
飼い犬となった日本のマスコミ
原文「旧来の利害関係、ビジネス上の利害関係」
朝日新聞「伝統の重みや経済的利益」
日本テレビ「伝統やビジネス上の利益」
時事通信「商業的利益」
TBS、共同通信「（言及すらなし）」
メディアにおける旧来の利害関係とは、政治家や役人とマスコミとの関係、ビジネス上の利害関係とは、テレビ局と新聞社の広告主（スポンサー）とマスコミとの関係のことを指している。つまり、日本のマスコミは「それらと利害関係にあるから」日本の政治家にも省庁にも大企業にも監視の役割が果たせていない、と国境なき記者団に指摘されているのだ。
ビジネス上の利害関係のわかりやすい例としては、これから大阪万博開催の日が近づくにつれ、マスコミ（テレビ・新聞）に大阪万博の告知広告（有料）が増えていく。芸能人もイベントなどで機運醸成（有料）に使われるだろう。そうすると、これまで万博開催に批判的だったマスコミもテレビのコメンテーター（芸能事務所所属）もおとなしくなっていく、という具合だ。良いか悪いかは別として、日本はそんな仕組みになっている。
ちなみに朝日新聞の記事は「(1)反権力としてのジャーナリストによる役割」としているが、国境なき記者団の原文は「as watchdogs（アズ ウォッチドッグス）」。ウォッチドッグは、英語で「番犬」を意味する。
ウォッチドッグ・ジャーナリズムとは、権力者の行動について情報を収集し、議員などの責任を追及、国民に情報を提供するため、記者は権力者と一定の職業的距離を保つ必要がある、となっている。
しかし、日本のマスコミの記者たちは、大臣など有力な政治家とべったりとなって「自分だけが知る情報を政治家からもらって」社内で出世する。ウォッチドッグ（番犬）とはまるで逆だ。番犬より、飼い犬と言ったほうが良いかもしれない。
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