「過去最長となる実質賃金下落をもたらした内閣総理大臣」などで繰り返し予想していた通り、２０２４年３月の実質賃金が対前年比マイナスになりました。
これで、２４カ月連続、リーマンショック期を越え、戦後最長です。
「所得倍増！」
を公約として叫んで自民党総裁に就任した岸田総理大臣が、過去最長（少なくとも戦後最長）の実質賃金の下落をもたらしたわけですね。
おめでとう、岸田文雄。
『実質賃金減少、過去最長に ２４カ月連続、２．５％減―３月
厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．５％減少した。物価の上昇に賃金が追い付いていないため。減少は２４カ月連続で、比較可能な１９９１年以降で過去最長となった。（後略）』
【日本の実質賃金指数の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_90.html#RI24Mar
春闘で、就業者の１６％が加盟している労組が、５％強の賃上げとなりました。つまりは、４月から（少なくとも）就業者の１６％は賃金が物価上昇率を上回る水準で上がる（はず）です。
とはいえ、残り８４％はどうでしょうか。
わたくしは、
「４月は春闘の影響で、実質賃金が一時的にプラス化するかも知れないが、その後は５月以降の物価上昇により、再び実質賃金はマイナスに落ち込む」
と、繰り返してきました。
まずは、物価の上昇。
５月使用分で、電気代やガス代への助成金が終わります。さらに、最エネ賦課金の引き上げで、電気代が上がる。９月には（恐らく）ガソリン補助金が終わる。
反対側で、本当に就業者の賃金が、物価上昇率を上回るペースで上がっているのか。
連合のシンクタンクである連合総合生活開発研究所（連合総研）によると、一年前と比べ、「賃金が物価より上がった」と答えた働き手は、わずか６．６％でした。労組がある企業では賃金が「賃金が物価より上昇した」が９．３％、労組がない企業では５．２％。
やはり、労組がない（※春闘と関係ない）企業の就業者は、相対的に賃金が上がっていない（当たり前ですが）。
上記は４月１日～８日の調査なので、４月給与はまだ影響を与えていない可能性はあります。いずれにせよ、
「春闘で５％超の賃上げがあったので、実質賃金が上がる」
と、断定するのは早計でしょう。
岸田総理大臣は、３月４日に、
「岸田政権は物価上昇を上回る所得増に向けて、全力で取り組んでいます。賃金が上がる→家計が豊かに→消費が増やせる→経済成長、次の賃上げ。あらゆる政策でこうした好循環を創り出していきます。」
と、語りました。
「あらゆる政策」というならば、なぜ消費税廃止を検討しない？ 国民の実質賃金を引き下げるために、とりあえず政府がやるべき第一手は消費税廃止だ。
「あらゆる政策」と言いつつ、あらゆる政策は検討していない。
ほら、野党の皆さん、追求しよう。
過去最長の実質賃金下落をもたらした岸田内閣が、消費税廃止（あるいは減税）「だけ」は検討しようともしないんだよ。「あらゆる政策」とか言っていながら。
もはや「射れば当たる」という状況です。「消費税廃止をなぜ検討しない？」という矢を打ちまくってくれ。
野党は「消費税廃止をなぜ検討しない」
