現在の日本の実質賃金の（対前年比）下落は、リーマンショックと並ぶ２３カ月連続。次に発表される３月は春闘の結果が出る前であるため、２４カ月連続と、リーマンショック期を上回るのは確実でしょう。
しかも、リーマンショック期の実質賃金下落は、
「物価は下落するが、それ以上のペースで賃金が下落したことによる実質賃金の下落」
です。それに対し、今回は、
「賃金は上昇しているが、それ以上に物価が上昇することによる実質賃金の下落」
になります。
【日本の物価上昇率（持家の帰属家賃を除く総合）の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_89.html#CPI23
ちなみに、なぜ物価上昇率に「持家の帰属家賃を除く総合」を使っているのかと言えば、「実質賃金」計算時に同指標を使うためです。
図の通り、リーマンショック期はデフレ深刻化により物価が下落していました。それ以上のペースで給与が下落し、実質賃金が下がった。
今回は、物価上昇が実質賃金下落を牽引している。
どちらがきついでしょうか。
あくまで感覚的ですが、今回の方が「精神的なダメージ」が大きいように思えます。理由は、所得の下落は一か月に一度しか意識しない。それに対し、物価上昇は毎日、意識することになる。
そこに、自民党のパーティ券キックバックの裏金化が被さり、内閣支持率に加えて自民党支持率も下がっている。
『衆院３補選、自民は保守王国・島根１区も劣勢で「全敗」危機 茂木幹事長ら現地入りへ
衆院３補欠選挙（２８日投開票）を巡り、自民党が逆風に直面している。東京１５区と長崎３区の不戦敗が決まっているが、唯一、公認候補を擁立した島根１区も報道各社の情勢調査で劣勢が報じられている。終盤に向けて攻勢に転じられるかが焦点となる。（後略）』
今週末日曜日に投開票が行われる衆院補欠選挙において、自民党は東京十五区と長崎三区に候補者を擁立しませんでした。
唯一、立てたのは、「保守王国」の島根一区。
その島根一区ですら、苦戦をしている。
島根一区で敗北するとなると、「もはや岸田では総選挙を戦えない」という状況になり、政治が一気に流動化することになります。
個人的な懸念が二つ。
一つ目は、「政治不在」の中で、財務省が推進する「財政収支の黒字化」が新たなる緊縮目標として骨太の方針２０２４に盛り込まれるのではないか。
二つ目は、自民党はもはやどうしようもないですが、「代わりに政権を担える野党」が存在していないという事実。ちなみに、政策の正しさではなく、「勢い」「議席数」の問題です。どちらかと言えば。
となれば、島根の敗北で一気に政局が動き、総選挙。自民党が公明党、そして「維新」と組んですら内閣を組めない大敗北に陥り、連立のために「真っ当な議論」が起きること。
これが最も望ましい結末なのではないかと考えています。
議論が続き、決められない政治に陥ることこそが、今の日本に必要なのですよ。
「決められない政治が必要だ」
