日本が本気で「コメを大々的に輸出！」としたいならば、政府が目標価格と（ダンピングした）輸出価格の差を補填しなければなりません。当然、激怒したアメリカから凄まじい圧力（何しろ、ジャイアン）が来ますが、日本の政治家がそれを跳ね返せますか？
残念ながら、「できるわけがない」というのが現実なのでございます。
ちなみに、山下氏は食料安全保障強化のために、
「生産を増やすだけでなく、備蓄も合わせて行わなければいけない」
と、これまたごもっともなことを言っていますが、「誰」がやるのでしょうか。当然、政府ですよね。
『兵糧攻めの対策が最大の国防 鈴木宣弘氏
（前略）例えば、近年は米価が一俵当たり約９千円にまで落ち込んでいるが、農家が採算を取るには少なくとも１俵当たり１万２千円で売れなければならない。その差額分の３千円を政府が補塡すべきだ。主食用米７００万トン分の差額を補塡するには年間約３５００億円の予算が必要と試算する。
この予算要望を、財務省は農林水産予算のシーリング（天井）が２・２兆円で決まっていることを理由に一蹴するだろうが、防衛費を５兆円増額するのに比べても負担は小さい。日本が経済制裁を受け、貿易網が封鎖されれば国民は戦う前に飢え死にする。武器などの防衛費に予算をかけるならば、兵糧攻めにならないような対策の方が重要だ。まさに食料、農業を守ることこそが最大の国防になる。』
結局のところ、日本の食料安全保障を守るためには、「政府」が財政支出をしなければならないのです。とりあえずは、鈴木宣弘先生が主張している「農家の採算の保障」に予算を支出しなければ、コメ農家は次々に廃業し、そして「日本国民が苦しむ」ことになるのです。
ちなみに、山下氏は最後に、
『政府は防衛費を増額し、武器や弾薬を整備する姿勢を示しているが、戦争の危機が起きた際に装備だけがあっても仕方がない。食料やエネルギーなども含めて、どうやって確保するのか、いわゆる兵站（へいたん）＝ロジスティクス＝の議論が足りていない。安全保障の議論が省庁ごとに、「たこつぼ化」しているように感じる。日本の安全保障には、総合性が欠けているということを強調したい。』
と、語っていますが、これには全面的に賛同します。
今の日本の安全保障をめぐる議論に必要なのは、いわゆる「総力戦」の発想なのですよ、間違いなく。というわけで、今週末の三橋経済塾のテーマは「総力戦」。
「政府は国民の食を守るためにも積極財政に転じよ！」