中国と日本の公務員所得が逆転
円安の急激な進行により、円が人民元に対して目減りした結果、日中の公務員の可処分所得が一部で逆転し始めたという。
例えば、自衛隊士長クラスの給与は月約19万円手取り14万円だが、人民解放軍は士長クラスで1万元つまり日本円で20万円だ。
中国では所得税・健康保険料・年金などが日本より低いから、士長クラス以上だと人民解放軍の方が手取りの給与が高くなる。
それでいて、中国では野菜や果物など物価が安いため、購買力平価では人民解放軍の方が可処分所得ベースでさらに有利だ。
日本では、失われた30年に給与水準が下がったうえ、消費税や年金などの値上がりで、すっかり生活水準が落ちてしまった。
コロナで円安が長期化すれば、日本は先進国から発展途上国に転落し、中国へ出稼ぎに行く日本人が増えることになるだろう。
野崎晃市(47)
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