【四の五の言わず、予備費使えよ】経産省補助金第2弾に1670件の応募 前回18倍 脱中国化が加速 | へっぴりごし

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つれづれなるままに・・・

井戸端談義のネタにでも

誤字脱字が多いのは、年のせいにします。w

今は非常時なんだから「拙速」も重要なんだよね。

 

それにしてもマスゴミはこんな重要な記事を伝えないよね。

 

【大紀元】記事より↓↓

経産省補助金第2弾に1670件の応募 前回18倍 脱中国化が加速

国内への生産回帰を支援する政府の補助金に申請が殺到している。7月末までの第2弾では、申請した企業の件数が約1700件となった。日本企業の「脱中国依存」が一段と加速していることがわかった。

 

経済産業省の発表によると、6月末までの第1弾で応募した90件の申請に審査を行った結果、57件の約574億円分を採択した。7月22日までの第2弾の公募では、1670件の1兆7640億円の申請があった。政府は今後、第三者委員会での厳正な審査を行い、10月中に採択結果を発表する予定。

 

政府は今年4月7日、中共ウイルス流行の緊急経済対策関連の「令和2年度第1次補正予算」の中に、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」として2200億円を、「海外サプライチェーン多元化等支援事業」として235億円を計上した。

 

第2弾の応募金額規模は、第1補正予算に示された補助金総額2200億円の約8倍となった。応募した事業の件数も第1弾の約18倍だ。

 

中国では、中共ウイルスの感染拡大を受けて、各地で外出・移動規制措置が実施され、生産活動や物流機能が停止し、中国からのサプライチェーンが完全に寸断した。この中、各国ではマスクなどの医療物資が不足しているのを利用して、中国当局が「マスク外交」を行い、各国への影響力を拡大させようとした。それを受けて、日本や欧米各国の政府は、企業に対して生産拠点を国内などに移すよう呼びかけ、支援を始めた。

 

一方、中国市場調査会社、北京大軍智庫経済諮詢公司の仲大軍氏は米ラジオ・フリー・アジアに対して、日本企業が中国撤退を加速した理由について、中共ウイルスのまん延で「収益が大幅に減少したことにあるのでは」と推測した。

 

2018年米中貿易戦が開始以降、ニコン、オリンパス、オムロン、日本電産などの日本企業は相次いで、中国での工場を閉鎖し、生産ラインを他国に移管した。

 

(編集・張哲)

 

関連↓【経産省】2020年8月5日ニュースリリースより↓

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の申請状況及び採択スケジュールをお知らせします

経済産業省は、令和2年度第一次補正予算で措置されたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金に関し、令和2年7月22日まで公募を行い、1,670件、約1兆7,640億円の申請がありました。今後、外部有識者による第三者委員会での厳正な審査を行い、10月中に採択発表を行う予定です。

【以下省略】