先日、2ch創設者のひろゆきさんが
日本ユニセフ協会の大使、アグネス・チャンさんへ、
公開質問状を書いたことから、
ブロゴスなどで議論に発展しています。
ひろゆきさんは、
アグネス・チャンさんがHPで
「日本ユニセフ協会は、UNICEFのために日本で募金できる唯一の団体です。」
と発言していることに疑問を呈していました。
日本ユニセフの間接費19％は適切か
ひろゆきさんの質問状に対する
批判的意見もあり、
なかなか考えさせられる問題だと
思いました。
【UNICEFとは】
UNICEF(国連児童基金)は、
1946年に第二次世界大戦で被災した子どもたちに対し、
緊急支援を行うために設立された国際機関で、
発足以来、
すべての子どもたちの権利が守られる世界の実現のため、
世界150以上の国と地域で、
保健、栄養、水・衛生、教育、HIV/エイズ、保護、
緊急支援、アドボカシー(政策提言)などの活動を実施しています。
【UNICEF東京事務所と日本ユニセフ協会との関係】
UNICEF東京事務所は、国連機関の一事務所として、
世界の子ども支援のために、
日本及び韓国両政府から公的資金をはじめとする
協力を得る役割を担っている、公的部門との連携窓口として機能しています。
一方、
日本ユニセフ協会は、UNICEFとの協定に基づき、
国内におけるUNICEFの民間部門(個人、学校、団体、企業など)の
窓口として、民間資金の調達や広報、
子どもの権利に関するアドボカシーを行っている民間組織です。
【寄付するには】
UNICEF東京事務所は、民間からの寄付に関しては、
UNICEF東京事務所ではなく、
日本ユニセフ協会へ送金するように促しています。
なので、アグネス・チャンさんが言うことは間違いではありません。
【問題となっていること】
では、日本ユニセフ協会へ送金しようとなるわけですが…
寄付をする人は、
子供たちの支援のためにという目的で
寄付をするわけですが、
寄付金の19％が日本ユニセフ協会の経費として差引かれるシステムです。
私自身、決して既存のNPOの活動自体を否定するわけではありません。
活動のためのファンドレイジングがあって然るべきと思っています。
ただ、ユニセフの名のもとで巨額の寄付金が集められるところに、
活動内容に見合わない巨額の費用(人員報酬も含む)が使われることに
納得がいかない人が多いのです。
善意のお金が金儲けに使われている
印象が拭えません。。。
役員報酬は年1800万円とか。。。
そもそも現地の子どもたちのために、
寄付金集めをする人や、現地で直接援助をする人など、
草の根の活動をして下さる人の経費や報酬ならともかく、
役員などいるのでしょうか。
都心(東京都港区高輪)に約25億円もかけて
ビルを建てる必要はあるのでしょうか。
ちなみにUNICEF東京事務所は、国連大学本部ビルの8階にあります。
【日本ユニセフ協会を通さなくてもUNICEFに寄付ができる】
ひろゆきさんが問題視していることは、ここです。
UNICEF本部の親善大使である黒柳徹子さんの
個人口座に直接送金をすれば、100％の寄付金がUNICEF本部に送られます。
なのに何故、アグネス・チャンさんは
黒柳徹子さんの個人口座からも寄付ができることは言わないのかということ。
【税制の優遇措置】
日本ユニセフ協会に寄付をすると、規定額以上であれば、
税制の優遇措置は受けられますので、
実質的には
日本ユニセフ協会と、黒柳徹子さんのような個人口座に
寄付をするのでは、
その寄付金が同額の場合、
多く寄付ができるのは日本ユニセフ協会経由の寄付の方となるようですが、
そのために税金が使われるということです。
【まとめ】
私個人的には、日本ユニセフ協会にわざわざ寄付したいとは思いません。
また、活動の象徴的なことでいうと、
日本ユニセフ協会の広告塔となっている
アグネス・チャンさんは、
講演会代の相場が、一回100万円とも言われています。
大使の広報活動は無報酬らしいですが、
その名誉を与えられた人の講演会代は高いですね。。。
もう一人、聖路加国際病院 理事長で医学博士の
日野原重明さんも日本ユニセフ協会の大使です。
国際親善大使と日本ユニセフ協会の大使は、
別組織から任命されているということです。
だから日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんは、
UNICEF国際親善大使の黒柳徹子さんの個人口座には触れないわけですね。
議論の中でどなたかが言っておられたように、
黒柳徹子さんのような著名人を
もっと多くUNICEFの国際親善大使にして
100％UNICEF本部に寄付できるようにすればいいと思います。
UNICEF本部も中間マージンはかなり取るようです。
実際のプログラム運営はここが担うわけですね。
日本ユニセフ協会の活動自体を否定するものではありませんし、
その広報活動により、
日本から多くの寄付が集められていることは事実です。
UNICEFとの協定によって運営していることはわかっているのですが、
その資金調達や広報活動にかかる費用は、
日本ユニセフ協会に賛同する企業が支援するなど、
寄付金と会計は分けられないものでしょうか。
でなければ、今起こっている
日本ユニセフ協会への批判はいつまでも続くように思います。
それでは、今日も皆様が
健康で幸せに過ごせますように。