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2007-02-10 01:09「慰安婦」対日非難決議阻止へ 米に議員団派遣
自民党は９日、米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議案が提出されたことを受け、採択阻止を働きかける議員団を月内にも米国に派遣する方針を決めた。党本部で開かれた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で、中山泰秀慰安婦問題小委員長が明らかにした。
同決議案は１月３１日、日系のホンダ下院議員らが提出、「若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性奴隷化した」などと指摘し、「公式に謝罪する日本の首相が声明を出すべきだ」としている。
米下院外交委員会の小委員会は１５日、元慰安婦らを呼んで公聴会を開く予定。このため自民党は、採択阻止に向け関係議員らへの早急な働きかけが必要と判断した
自民党は９日、米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議案が提出されたことを受け、採択阻止を働きかける議員団を月内にも米国に派遣する方針を決めた。党本部で開かれた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で、中山泰秀慰安婦問題小委員長が明らかにした。
同決議案は１月３１日、日系のホンダ下院議員らが提出、「若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性奴隷化した」などと指摘し、「公式に謝罪する日本の首相が声明を出すべきだ」としている。
米下院外交委員会の小委員会は１５日、元慰安婦らを呼んで公聴会を開く予定。このため自民党は、採択阻止に向け関係議員らへの早急な働きかけが必要と判断した
2007-02-09 20:00南京大虐殺の検証スタート 映画制作にらみ自民有志
自民党有志議員による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は９日、日中戦争中の１９３７年１２月から翌３８年２月にかけて、旧日本軍が起こしたとされる「南京大虐殺」の史実を検証する小委員会（戸井田委員長）の初会合を党本部で開いた。４月中にも検証結果をまとめて公表する方針だ。
今年１２月で旧日本軍の南京占領から満７０年になるため、各国で南京大虐殺を題材にした映画制作が進んでおり、「日本が認めていない内容が世界に広まる恐れがある」との立場から、検証結果に基づき反論していくのが狙いだ。有識者からのヒアリングや史料の収集、分析を進めるとともに、民主党の有志議員らと超党派の議連を結成することも検討するという。
同議員の会は、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認め謝罪した「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）の見直し提言に向けた議論を加速し、月内にも安倍首相に提言する方針も確認した。
自民党有志議員による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は９日、日中戦争中の１９３７年１２月から翌３８年２月にかけて、旧日本軍が起こしたとされる「南京大虐殺」の史実を検証する小委員会（戸井田委員長）の初会合を党本部で開いた。４月中にも検証結果をまとめて公表する方針だ。
今年１２月で旧日本軍の南京占領から満７０年になるため、各国で南京大虐殺を題材にした映画制作が進んでおり、「日本が認めていない内容が世界に広まる恐れがある」との立場から、検証結果に基づき反論していくのが狙いだ。有識者からのヒアリングや史料の収集、分析を進めるとともに、民主党の有志議員らと超党派の議連を結成することも検討するという。
同議員の会は、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認め謝罪した「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）の見直し提言に向けた議論を加速し、月内にも安倍首相に提言する方針も確認した。
2007-02-09 19:55自民党：従軍慰安婦問題で見直し求める提言へ 勉強会
自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）が９日、党本部で会合を開き、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認め謝罪した９３年の「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める提言を今月中にも取りまとめ、安倍晋三首相に提出する方針を決めた。参院選に向け保守層を引きつける狙いがある。
保守色の濃い中堅・若手議員を中心に約２０人が出席し、南京虐殺事件や河野談話について意見交換した。終了後、中山元文科相や中山泰秀衆院議員が記者会見し「慰安婦はあったとしても、従軍慰安婦はあり得ない」（中山衆院議員）などと指摘、安倍内閣として河野談話に代わる新たな見解を出すべきだとの考えを示した。
首相は昨秋の臨時国会で、河野談話を「政府の基本的立場」とし、内閣として「受け継いでいる」と表明している。
歴史認識をめぐっては、自民党内に「アジア外交・安保ビジョン研究会」や「アジア戦略研究会」など、ハト派議員が多く集まる勉強会もある。安倍政権の失速が続けば、これらグループが「ポスト安倍」をにらんで活動を活発化させる可能性もある。
一方、民主党では「日本の近現代史調査会」（座長・藤井裕久前代表代行）が党内共通の歴史観形成を目指している。【平元英治、衛藤達生】
自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）が９日、党本部で会合を開き、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認め謝罪した９３年の「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める提言を今月中にも取りまとめ、安倍晋三首相に提出する方針を決めた。参院選に向け保守層を引きつける狙いがある。
保守色の濃い中堅・若手議員を中心に約２０人が出席し、南京虐殺事件や河野談話について意見交換した。終了後、中山元文科相や中山泰秀衆院議員が記者会見し「慰安婦はあったとしても、従軍慰安婦はあり得ない」（中山衆院議員）などと指摘、安倍内閣として河野談話に代わる新たな見解を出すべきだとの考えを示した。
首相は昨秋の臨時国会で、河野談話を「政府の基本的立場」とし、内閣として「受け継いでいる」と表明している。
歴史認識をめぐっては、自民党内に「アジア外交・安保ビジョン研究会」や「アジア戦略研究会」など、ハト派議員が多く集まる勉強会もある。安倍政権の失速が続けば、これらグループが「ポスト安倍」をにらんで活動を活発化させる可能性もある。
一方、民主党では「日本の近現代史調査会」（座長・藤井裕久前代表代行）が党内共通の歴史観形成を目指している。【平元英治、衛藤達生】
【日本の前途と歴史教育を考える議員の会】
「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」に注目している人も多いのではないでしょうか。先月より、本格的に始動したようである。「つくる会」発足直後の'97年2月に、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が結成され、'04年2月に「若手」を削除し、現在の名称に変更されている。慰安婦募集の強制性を認めた河野官房長官談話の見直しも始まっているようで、この問題は一刻も早く、実現してもらいたいものである。今日は、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」のメンバーなどを調べて、紹介しようと考えていたが、「河野洋平」で検索をしてみると、次の記事を見つけてしまった。
2007-02-06 07:40【正論】秦郁彦 アジア女性基金の遅すぎる解散
■誤解招く「河野談話」を取り消すべき
≪元慰安婦償い事業終了≫
「アジア女性基金ニュース」第２８号（最終号）なる刷り物が先日送られてきた。１２年つづいた元慰安婦たちへの「償い事業」が今年３月末に終了、基金（村山富市理事長）が解散するというお知らせである。
「償い事業への募金にご協力くださったみなさまへ」と題し、韓国、台湾、フィリピンなど計２８５人の元慰安婦たちに対する５億６５００万円の支援事業が終わったという新聞公告を見たのは平成１４年７月だから、「えっ、まだ解散していなかったの」とおどろく人もいよう。
政府の補助金に全面おんぶするこの種の特殊法人は、あれこれと理由をつけては延命をはかるのが常道。女性基金も慰安婦たちのアフターケアが必要だとか、アフリカに女性会館を建てたいとか、いろいろと画策しているのを筆者も耳にしていた。
ニュース２８号でも和田春樹専務理事が「政府の形を変えた支援措置が望まれる」と未練たっぷりに書いているが、かねがね基金の事業を「税金の壮大な無駄遣い」とみなしてきた筆者は、仕事もないのに５年も延命させた責任を問いたいぐらいだ。ではなぜ無駄遣いなのか。
国民から集まった浄財は５億円余だが、それを配る基金の人件費や事務経費に毎年３億～４億円、合計すると５０億円前後の国費を投入しているからである。
しかも認定作業は相手国政府に丸投げ、送金は銀行がやるから、関係省庁や市民団体からの「天下り」職員は、時折開くシンポジウムのお膳立てか、作文コンクールの審査ぐらいでお茶を濁してきた。
≪米議会も対日非難決議案≫
それでも国連のお墨付きまでつく日本の恥部にされてしまった慰安婦問題が決着したのなら５０億円は安いものだが、そうはならなかった。野党３党は、この解決策は国が法的責任を回避するものだとして、韓国ＮＰＯなどと連携、別に公式謝罪と国家補償を軸とする救済法案を１３年から何度も提出した。
そのつど廃案になったが、まだあきらめていないようだ。条文のなかには「いまだ判明していない被害者の調査」もふくまれている。
こうした動きはアメリカにも飛び火して、同趣旨の慰安婦問題に関する対日非難決議案が下院に上程された。日本大使館の奔走もあり、決議案は昨年１２月廃案となったが、日系３世のマイク・ホンダ議員らが中心となって１月３１日、再上程にもちこんだ。
さすがに自民党の有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」小委員会は、いわゆる「河野談話」の見直しに向け、年頭から活動を始めた。
河野談話とは５年８月４日、宮沢内閣の官房長官河野洋平氏（現衆院議長）が発表した政府見解で、新聞は「従軍慰安婦－政府、強制連行を謝罪」（読売）のみだしで報道した。筆者はその前日に担当の内閣外政審議室長から原案への意見を求められ、いくら政治的妥協とはいえ、たしかな証拠なしに強制連行を認めるかのような表現を入れると、必ずや将来に禍根を残すと切言したが、河野氏が事務局の抵抗を押し切ったとあとで聞いた。
それから十数年、わが国では櫻井よしこ氏らの努力でこうした内情はかなり知られてきたが、海外では国連をふくめ、河野談話は日本の公式見解として定着してしまった。この誤解を解くには、２８５人の元慰安婦で官憲が強制連行した例は１件も見つかっていない事実をふくめ、河野談話を明確に否定する声明を出すしかないと思う。
ついでに書けば、筆者は以前から河野という政治家のあやふやな歴史認識に危惧（きぐ）の念を抱いてきた。最近では昨年１０月、ベトナムのズン首相を国会に迎えたとき「先の大戦で、わが国の軍政下において多数の餓死者を出したことを忘れてはならない」（１０月２５日付朝日）と挨拶（あいさつ）している。
≪ベトナム大量餓死の誤認≫
餓死説の起源は、ホーチミンの独立宣言に出てくる「２００万人餓死」のくだりだが、ベトナムはフランスの統治下にあり、日本が軍政をしいたのは餓死が下火になりつつあった昭和２０年３月以降の５カ月にすぎない。
それをフランスではなく日本の責任と言いだしたのはわが国の一部歴史家と運動家だが、ベトナム政府はその扇動に乗る気配はない。
河野議長の迎合的言動をズン首相は黙殺したらしいが、朝日紙上で話を振られた河野氏は「過去を学ばねば流される」とのたまった。河野さん、まさか基金を作って謝罪と補償をと言い出さないでしょうね。（はた いくひこ＝現代史家）
≪元慰安婦償い事業終了≫
「償い事業への募金にご協力くださったみなさまへ」と題し、韓国、台湾、フィリピンなど計２８５人の元慰安婦たちに対する５億６５００万円の支援事業が終わったという新聞公告を見たのは平成１４年７月だから、「えっ、まだ解散していなかったの」とおどろく人もいよう。
政府の補助金に全面おんぶするこの種の特殊法人は、あれこれと理由をつけては延命をはかるのが常道。女性基金も慰安婦たちのアフターケアが必要だとか、アフリカに女性会館を建てたいとか、いろいろと画策しているのを筆者も耳にしていた。
ニュース２８号でも和田春樹専務理事が「政府の形を変えた支援措置が望まれる」と未練たっぷりに書いているが、かねがね基金の事業を「税金の壮大な無駄遣い」とみなしてきた筆者は、仕事もないのに５年も延命させた責任を問いたいぐらいだ。ではなぜ無駄遣いなのか。
国民から集まった浄財は５億円余だが、それを配る基金の人件費や事務経費に毎年３億～４億円、合計すると５０億円前後の国費を投入しているからである。
しかも認定作業は相手国政府に丸投げ、送金は銀行がやるから、関係省庁や市民団体からの「天下り」職員は、時折開くシンポジウムのお膳立てか、作文コンクールの審査ぐらいでお茶を濁してきた。
≪米議会も対日非難決議案≫
それでも国連のお墨付きまでつく日本の恥部にされてしまった慰安婦問題が決着したのなら５０億円は安いものだが、そうはならなかった。野党３党は、この解決策は国が法的責任を回避するものだとして、韓国ＮＰＯなどと連携、別に公式謝罪と国家補償を軸とする救済法案を１３年から何度も提出した。
そのつど廃案になったが、まだあきらめていないようだ。条文のなかには「いまだ判明していない被害者の調査」もふくまれている。
こうした動きはアメリカにも飛び火して、同趣旨の慰安婦問題に関する対日非難決議案が下院に上程された。日本大使館の奔走もあり、決議案は昨年１２月廃案となったが、日系３世のマイク・ホンダ議員らが中心となって１月３１日、再上程にもちこんだ。
さすがに自民党の有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」小委員会は、いわゆる「河野談話」の見直しに向け、年頭から活動を始めた。
河野談話とは５年８月４日、宮沢内閣の官房長官河野洋平氏（現衆院議長）が発表した政府見解で、新聞は「従軍慰安婦－政府、強制連行を謝罪」（読売）のみだしで報道した。筆者はその前日に担当の内閣外政審議室長から原案への意見を求められ、いくら政治的妥協とはいえ、たしかな証拠なしに強制連行を認めるかのような表現を入れると、必ずや将来に禍根を残すと切言したが、河野氏が事務局の抵抗を押し切ったとあとで聞いた。
それから十数年、わが国では櫻井よしこ氏らの努力でこうした内情はかなり知られてきたが、海外では国連をふくめ、河野談話は日本の公式見解として定着してしまった。この誤解を解くには、２８５人の元慰安婦で官憲が強制連行した例は１件も見つかっていない事実をふくめ、河野談話を明確に否定する声明を出すしかないと思う。
ついでに書けば、筆者は以前から河野という政治家のあやふやな歴史認識に危惧（きぐ）の念を抱いてきた。最近では昨年１０月、ベトナムのズン首相を国会に迎えたとき「先の大戦で、わが国の軍政下において多数の餓死者を出したことを忘れてはならない」（１０月２５日付朝日）と挨拶（あいさつ）している。
≪ベトナム大量餓死の誤認≫
餓死説の起源は、ホーチミンの独立宣言に出てくる「２００万人餓死」のくだりだが、ベトナムはフランスの統治下にあり、日本が軍政をしいたのは餓死が下火になりつつあった昭和２０年３月以降の５カ月にすぎない。
それをフランスではなく日本の責任と言いだしたのはわが国の一部歴史家と運動家だが、ベトナム政府はその扇動に乗る気配はない。
河野議長の迎合的言動をズン首相は黙殺したらしいが、朝日紙上で話を振られた河野氏は「過去を学ばねば流される」とのたまった。河野さん、まさか基金を作って謝罪と補償をと言い出さないでしょうね。（はた いくひこ＝現代史家）
【歴史に残る売国政治家、河野洋平】
ベトナム政府が煽動されても、それに乗ることなく黙殺する。当たり前のことなのだが、隣の国を見ていると感覚が麻痺し、妙に新鮮さを感じるのは私だけでしょうか。朝鮮民族の卑しさは、搾取の歴史をもった両班ならではの腐敗民族ぶりが、よく現れていると思います。日本に寄生して搾取することばかり考えている民族とは、共生など絶対に出来ないと感じました。
【捏造された負の歴史は抹消するしかない】
一旦、定着した印象を覆すのは、並大抵の努力では実現できない。しかし、我々日本民族の歴史が、虚言によって捏造された歴史で翻弄されている以上、断固として戦わなければならない。これから、生まれてくる子供たちが、日本に生まれて本当に良かったと、心から思えるように、今生きている世代は何としても真実の日本の姿を訴えて行くしかないと思います。そして、正常な日本に変えて行くように、皆さんと力を合わせて共に頑張りましょう。
| ■日本の前途と歴史教育を考える議員の会 (自民党の議員連盟) ※現時点でわかっている人 | |
| 安倍晋三 | 内閣総理大臣 (元事務局長) |
| 菅義偉 | 総務大臣 |
| 長勢甚遠 | 法務大臣 |
| 中山成彬元 | 文部科学大臣 (会長) |
| 松岡利勝 | 農林水産大臣 (副代表) |
| 高市早苗 | 内閣府特命担当大臣・沖縄北方対策担当・科学技術政策担当・イノベーション担当・少子化 男女共同参画担当・食品安全担当 (幹事長代理) |
| 渡辺喜美 | 内閣府特命担当大臣 (事務局次長) |
| 根元匠 | 内閣総理大臣補佐官 (経済財政担当) |
| 下村博文 | 内閣官房副長官 (事務局次長) |
| 鈴木政二 | 内閣官房副長官 |
| 平沢勝栄 | 内閣府副大臣 |
| 木村隆秀 | 防衛副大臣 |
| 大野松茂 | 総務副大臣 |
| 田中和徳 | 財務副大臣 |
| 遠藤利明 | 文部科学副大臣 |
| 渡辺博道 | 経済産業副大臣 |
| 吉田六左エ門 | 国土交通大臣政務官 (副幹事長) |
| 中川昭一 | 政調会長 (前代表) |
| 古屋圭司 | 衆院議員 |
自民党は米国に議員団を派遣することが決まりました。
よろしければ、激励や意見をメールで送ってください。
よろしければ、激励や意見をメールで送ってください。
首相官邸 ご意見募集 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自民党に物申す！ http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
外務省 ご意見・ご感想コーナー https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
私たちの声を国政に！
ニコニコ動画(β) - 瀬戸弘幸 応援演説 (YouTube)
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