令和6年2月定例会 3月4日 本会議 一般質問
 １ 学校園について ・本市における学校園について、人口減少地域の統廃合や、人口増加地域への新設・増設など、今後の人口動態を考慮し、教育環境を整えるための学校環境適正化委員会を立ち上げ、協議をしていくべきと考えるがどうか。 [市長] 頑張って残そうというのが私のモチベーションであり、子どもの幸せ、教育のあり方である。考えなければいけない部分はあるが、母校を残していきたいと思っている。 [教育長] 平成24年、25年度に学校環境適正化審議会を開催した時と比較すると、小規模校はより小規模に、大規模校はより大規模になっている。教育特区や小規模特認校制度をはじめ、その成果がでてるように努力していく。将来を見据えた時には何らかのかたちで進めていかなければならないと思っているので、総合教育会議にて議論、議会と相談していき、再び審議会を開いていかなければならない時が来ると考えている。 ・老朽化した園舎・校舎の建て替えや、跡地利用も同時に考え、個別最適化した教育ができる「学びの多様化学校」や、学び直しができる「夜間学級」を考えてはどうか。 [市長] 沖縄県、鹿児島のフリースクールや不登校特例校を見た上で、やはり導入に対して前向きに考えていきたいと、考えをめぐらせていたところである。不登校からの引きこもりになる実態を見ながら、総社市としては市だけでなく、県域の子ども等にてを差し伸べていくべきだと考えている。 [教育長] 維新の跡地は地元との協議を進めていっているところである。夜間学級に対しては周辺部の調査もしながら、今後検討していく。園舎校舎は長寿命化を実施しているので、建て替えは考えていない。 ２ 公共施設について ・本市が保有している公共施設の老朽化が見受けられるが、今後、施設機能の集約化や複合化、施設の目的や用途の見直し，利用頻度，市民ニーズや適正な利用を考慮し、長期的な計画を立て、ファシリティマネジメント委員会を立ち上げるべきと考えるがどうか。 [市長] ファシリティマネジメント委員会を立ち上げていく。その上で、公共施設の将来のあり方を論議し、その決定事項に従いながら、中期財政計画を含めて、庁舎建て替え後の支所のあり方についても言及しながら協議をしていきたい。 ・各施設の光熱水費や維持費には、昨今の物価、燃料費高騰の影響が多く見受けられる。維持管理や修繕費用を捻出するためにも、各施設の利用料金の在り方を見直す必要があるのではないか。 [市長] 市営プール、陸上競技場の利用料金は考え直した方が良いと考えているので、今後改定していきたい。 ３ まちづくりについて ・本市が描く全体像、長期的なビジョンと同時に。「人口減少地域・人口増加地域・ＪＲ総社駅前やＪＲ東総社駅・県立大学周辺や商店街などの地域」や、「子育て・観光・農業のこれから・企業誘致など、個々のテーマ」に対しての方針が必要ではないか。それには多様な考え、企画、提案が出せるようなプロジェクトチームや、各種団体、企業、市民も参画できる、まちづくり全体を考えるような組織を立ち上げるべきと考えるがどうか。 [市長] まずは「総社駅前開発プロジェクトチーム」次に「東総社駅周辺開発プロジェクトチーム」をつくっていくべきだと考える。 [一般質問の動画を見る(約41分)] |
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山名 正晃(やまな まさあき)
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