日銀への批判、異例の730件…「値上げ許容発言」に不満爆発 [蚤の市★] (5ch.net)
同法制定に、当時の橋本龍太郎首相の私的諮問機関メンバーとして関わった須田美矢子・キヤノングローバル戦略研究所特別顧問は「時々の経済状況にかかわらず、この理念は国民も政治家も日銀も共有する金融政策の最終目標だ」と話す。
では、なぜ国民の意見と日銀の政策がすれ違うのか。須田氏は「時間的な視野が異なるためだ」と説明する。
国民は今の生活を見ているのに対し、日銀は将来に至る物価を安定させようとする。日銀がコントロールする金利やお金の量は、遅れて物価を上げたり下げたりするため、国民が今求める暮らしぶりの実現とは異なる政策を決めることがある。
政策を決めるのは、総裁以下9人から成る政策委員会だ。国会の同意の下で内閣が任命する。「国民の負託を受けた政府・国会が有識者を選ぶ。有識者たちに1人1票が託され、多様な議論を重ねて最終目標に一歩でも近づく。それが日銀法が期待している姿だ」と須田氏は指摘する。
しかし、現在の委員会は歴史的な物価高を前にしても意見を戦わせる機運に乏しい。
政策は総裁の案として示されるが、これに修正を求めたり反対したりする議案は、2017年7月を最後に提出されていない。以前は3?4時間費やされていた会合は、今は3時間を超えることはまずない。
背景には、大規模緩和策を進めた第2次安倍晋三政権下で、緩和に賛成か反対かという党派性を軸に委員が任命された経緯がある。(以下ソースで)
東京新聞 2022年11月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/211841