3月定例会では、改選後初めての代表質問があり、私が質問をしました。万博、平和、暮らしの問題など市長に質問しました。
万博よりも被災地復興、市民の暮らしを！
２０２５大阪・関西万博に向けて、豊中市も万博関連予算が１４４１万円計上されています。そもそも万博は、建設費が増大し、土壌汚染の問題が出てくる、災害時の危険性などが指摘されており、世論調査でも否定的な意見が広がっていました。
さらに１月の能登半島地震があり、半年で終わる万博に資材や人材、重機、巨額の税金が投入されれば、被災地の復旧、復興にしわ寄せがいくことが明らかであり、「万博よりも能登半島の被災地復興を」の声が大きく広がっています。
私は、長内市長に対し、「万博を中止し、能登半島地震の復興復旧へと切り替えることが必要ではないか」と質問しました。
長内市長は、能登半島地震の復興復旧と万博の開催は、どちらも貫徹すべきものと述べ、万博中止を求める世論には背を向ける答弁でした。
共同通信の２月の世論調査でも復興を優先して万博を「延期するべき」が２７．０％、「時期は変えず規模を縮小するべき」が２６．７％、「中止すべき」が１７．６％とこのままの開催はやめるべきというのが多くの声です。万博中止を求めて頑張ります。
ガザ、ウクライナの停戦
各国政府に要請へ、国に求めよと要求
沖縄県民の基地反対闘争に豊中市も支援を
ロシアがウクライナに対する軍事侵攻を開始してから、2月24日で2年、イスラエルのガザ侵攻も続いています。これは両方とも他国領土を攻撃する侵略であり、不戦条約をはじめとする国際法と国連憲章違反です。
長内市長は２０２２年と２０２３年にロシアの軍事進攻に対して、国際人道法違反であり、かつ戦争犯罪であると厳しく非難する抗議文を送り、軍事行動の中止と対話による解決を求めています。
私は、戦争を永久に放棄した憲法を持つ国として、１、即時停戦のための交渉のテーブルにつくこと、２、国連総会決議を順守した行動をとることの2点を各国政府と国際機関に働きかけることを国に求めるべきと求めました。
また、今年は豊中市と沖縄市で兄弟都市50年です。沖縄は辺野古新基地建設問題で、2023年9月、最高裁判所は、玉城デニー沖縄県知事らの上告を棄却など、基地問題が大きな問題となっています。
兄弟都市として沖縄の基地問題についても、豊中市として応援するように求めました。
市は、戦争には一貫して反対の立場を明らかにしてきたこと、「非核平和都市」及び「人権擁護都市」を宣言している市として、平和や人権の大切さを広く発信していくと述べました。
物価高騰の中で、国民健康保険料、介護保険料、上下水道料金の値上げ予算
暮らしを守る市政に
物価高騰が市民の暮らしを直撃しています。食品主要１９５社の価格改定動向調査を続けている帝国データバンクでは、２０２３年はバブル崩壊以降の３０年間で例を見ない「記録的な値上げラッシュの１年」として、集計対象企業の値上げ品目数は３万２３９６品目にのぼるなど、物価高騰が大きな問題です。その一方で、豊中市でも国民健康保険料、介護保険料、上下水道料金と市民負担が増加になる予算編成です。
私は市として、市民の暮らしをどう守るかについて質問しました。
市は、物価高騰における市民生活支援につきましては、各部局において市民ニーズ、事業者ニーズ等を踏まえ、必要と考える事業については予算編成をしていること、今後も国の経済対策等の動向を注視し、状況に応じた検討をするというもので、豊中市独自で、市民の暮らしを守ろうという姿勢は見えませんでした。
また、消費税の減税を市として働きかけることも求めましたが、市は、消費税も財源の一部として、消費税の減税を求める声には背を向けています。
日本共産党議員団として、引き続き、市民の暮らしを守る立場で、声を届けていきます。
