６月定例会報告③ 終活支援センターの設置を（一般質問）

終活支援センターの設置を

　高齢化が進む中で、無縁遺骨が大きな問題となっており、総務省行政評価局が２０２３年３月に発表した遺留金等に関する実態調査結果報告書では、引き取り者のない死亡人の遺骨の保管状況が、全国では59,848柱があると報告されています。豊中市でも身寄りがなく亡くなられた６５歳以上の高齢者は２０２３年度で１５０人となっており、市も他人事ではない問題です。

　私は、現状の無縁遺骨に対する対策の状況を市に質問しました。市は、「権利擁護・後見サポートセンター」においての個別相談と専門職による講演会や研修会などの啓発に取り組んでいると答弁しました。

私自身も、生活相談の中で、納骨のことなどの相談を受けたことがあり、市の啓発中心の活動では不十分だと感じていました。そういった中で、他市では終活支援センターを設置し、積極的にこの問題に取り組んでいる自治体もあります。

横須賀市では2018年から「わたしの終活登録」事業が行われています。その内容は、全市民が対象で、緊急連絡先、かかりつけ医、遺言書の保管場所やお墓の所在地などを無料で生前に登録することができ、本人に万一があった場合には、警察や病院、消防、福祉事務所などの関係機関や本人が指定した人に登録情報を開示するものです。

東京都豊島区でも2022年4月から「終活安心センター」を開設し、終活情報の登録を始めました。

こういった取り組みを示して、豊中市も取り組むことを求めました。市は、市民の「終活」を支援することが必要との認識は示しましたが、これまでの取組みを続けていくとの答弁でした。

私は、ルポ「無縁遺骨」を書かれた森下香枝（かえ）さんのしんぶん赤旗日曜版の取材で示された「今、求められているのは、お金がない人も含め誰もが自分の死後のことを生前に選べる社会「葬送の自由」を保障する社会です。個人や家族任せにするのではなく、自治体や国がそれを保障する社会への変えていかなければと思います」という記事を示して、終活支援センターの設置を求めました。

６月定例会報告② 自衛隊への名簿提供は問題！（一般質問）

自衛隊への名簿提供は問題！

豊中市では、２０２２年度から１８歳と２１歳の氏名、住所、性別、生年月日の４情報が自衛隊へと提供されるようになり、２０２３年度から、提供してほしくない人について豊中市に申し立てをすれば、提供されなくなる除外申請が行われるようになりました。

名簿提供を巡り、各地で訴訟

この自衛隊への名簿提供については、憲法十三条の幸福追求権に示されているプライバシー権の侵害ではないかと各地で訴訟が起こっています。プライバシー権の中には、誰がどの範囲で個人情報を開示するかという自己情報のコントロール権があり、市が勝手に自衛隊に名簿提供をすることは、このプライバシー権の侵害にあたるのではないかではないかというものです。

神戸市では２０２４年２月２６日、神戸市民６名が原告となり、奈良市では２０２４年３月２９日に高校生が原告として、「自衛隊名簿提供違憲訴訟」が提訴されました。

奈良市で原告となった高校生は、「自衛隊から勧誘のはがきが届いたことは、やっぱり怖いなと思っています。全国で自分と同じような年齢の若者の個人情報が自衛隊に提供されているのはおかしいと感じています。自分が原告になることで、若者の個人情報提供をやめるようにするために、少しでもお役にたてるのなら、という気持ちで原告になることを決意」したとコメントをしています。

また、豊中市でも市民団体が、2月6日に「自衛隊への名簿提供をおこなわないこと」など6点を要望した「自衛隊に隊員募集の対象となる住民の情報を伝えないよう求める要望書」が提出されています。

名簿提供をしないよう市に求める

私は、自衛隊への名簿提供をやめるように訴訟や市民からの働きかけがある中で、豊中市も名簿提供の在り方を見直すことを求めましたが、市は適正に行われているとの答弁でした。

私は、陸上幕僚監部人事部・援護課が行った「平成２６年度募集広報媒体認知度等調査（志願時）報告書」の中で「自衛官等募集があることを初めて知った募集広告は何ですか」という設問の結果でみると、ホームページや親・親族などが上位を占める中で、自治体が提供した名簿を活用した地本の郵便物はわずか１％前後となって自衛隊が送るダイレクトメールの効果は、ほとんどないことを示して、自衛隊の名簿提供はやめることを再度求めました。

引き続き、自衛隊の名簿提供については取り上げていきます。

６月定例会報告① 万博子ども無料招待、マイナンバーカードと保険証の一体化を進めるシステム化は問題

今回の補正予算では、マイナンバーカードと保険証の一体化を進めるためのシステム開発を行うためのものと万博子ども無料招待事業として、６８３０万円の債務負担補正が含まれていました。

マイナンバーカードと保険証の一体化の強行は混乱必至！

　今年の１２月には、マイナンバーカードと保険証の一体化され、国民健康保険証が発行されなくなります。それに合わせて、国民健康保険の追加のシステム改修費として７８９万円が補正予算で計上されました。

今年４月でもマイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」の利用率は６．５６％であり、昨年の４月と比較してもわずか０．２６％しか増えていません。また、全国保険医団体連合会が行った調査でもオンライン資格確認のトラブルが多く報告されています。こういった状況で、マイナ保険証を強行すること自体が多くの混乱を招くことは明らかです。

システム改修そのものも無駄

今回のシステム改修の中には、保険証の台紙に個人番号の下４桁を印字して本人に確認させるためのものなど、国民健康保険のシステム上、間違いが起こるはずがないものについても税金を使って、国保に加入している人に意味のない確認作業まで行わさせるものです。国がマイナンバーカードを廃止するために無駄な税金まで使うことにもなっています。

国のいうままに、混乱の多いマイナンバーと保険証の一体化を進めるのではなく、市としても、問題のある制度にはしっかりと国に意見を届けることが必要です。

万博は安全性に疑問、子どもの無料招待に税金支出は問題

万博子ども無料招待事業として、６８３０万円の債務負担補正が出されました。

この事業は、大阪・関西万博２０２５に子どもたちの２回目の招待に関わるものです。

大阪・関西万博の会場となる夢洲では、３月２８日には、メタンガスによる爆発事故が起こりました。そもそも夢洲は、廃棄物の処分場であり、毎日約２トンのメタンガスが発生し続けています。さらに、メタンガスは夢洲2区・3区のメイン会場区域の大屋根リング東側の４カ所でも検出されています。その場所は、児童・生徒の校外学習や音楽演奏などで大勢の来場者が訪れる施設や各国からの国王、大統領、首相などの賓客を迎える迎賓館のすぐ近くです。

加えて、感染症、災害時の孤立化の問題など安全性には不安を大きく残しています。

こういった安全性に不安が大きい場所に、豊中市が子どもたちのチケット代まで負担して、万博により多くの子どもたちを行かせようとすることに予算を使うのは問題だと指摘して、補正予算に反対の立場をとりました。