山本直史です。
ブログの更新が遅れててすみません。
最近はいろいろな方とお会いしています。
新しい決済システムや、食品廃棄を減らすための取り組み、ICTを活用した生産性の高い農業、次世代の急速充電技術などの話など、これまでの既存技術や取り組みではなかなか実現出来なかった社会課題を新しい発想と技術で解決に近づける仕組みです。
どの話も、思わずウ~ムと唸ってしまうほど新規性とオリジナリティに富むものです。
やはりあらゆる分野でイノベーションが起きる社会はワクワクします。
あまり比較してしまってはいけませんが、昨日まで議案研究をしていた新年度予算案は、思わずハッとするようなものはありませんでした。
自治体の予算案ですから、逆にハッとするようなものを求めてはいけないのかも知れませんが、僕が初めて市議会議員になった2007年当時とあまり変わらない雰囲気なのは事実です。
何でもかんでもイノベーションを起こすことがゴールではありませんが、これだけ日本や地方を取り巻く環境が変化して来ていることを考えれば、地方自治のあり方もこのままで良いのか?という疑問だって生まれてくるのが普通です。
国も地方も行政運営という視点で見れば、毎年4月から新しい年度が始まるというサイクルは変わらないので、仕方ないと言えばそれまでですが。
それにしても、民間企業のスピード感と発想力からはまだまだ学べることがたくさんあります。