山本直史です。
本日の西日本新聞は下記のように報道しています。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は、昨年1月に数値の「補正」が実施されていたことについて「首相は『名目賃金が上がり、アベノミクスは大成功だ』と言っていたが、作り出した数字だったことがはっきりした」と批判。
「安倍内閣だから隠蔽体質や虚偽、改ざんがあるのではと疑わざるを得ない」と皮肉った。
というものです。
個人的に単に政権を厳しく批判をするだけや、何も建設的な提案が無く、単なる揚げ足取りに見える野党の戦略には閉口することが多いです。
特に7月には参議院選挙が控えているため、与野党とも、「厚生労働省による不正統計案件」には非常に神経質になっていることは間違いなさそうです。
ただ、立憲民主党の辻本国対委員長の発言の中にある、「安倍内閣だから隠蔽体質や虚偽、改ざんがあるのではと疑わざるを得ない」という発言は、野党として政権与党に打撃を与えたいのはわかりますが、真面目にやっている大多数の公務員のモチベーションを下げるだけでなく、対外的にも国家運営を支える省庁全体に「隠蔽体質」「虚偽」「改ざん」が当たり前のようかのレッテルを貼っているようにも見えるため真実が歪んで伝わっているようにも見えます。
ちなみに、この厚生労働省による統計手法の不正が2005年頃から14年間続いていたのだとすれば、民主党政権時代の2009年～2012年がすべて含まれているわけですから、一方的に攻撃するのは建設的とは思えません。
その一方で、政権与党側には真実の解明をすることなく、「組織的隠ぺいは無かった」「早期に幕引きをはかる」やり方では、国民からの信頼を得られません。
政権与党としては面倒で嫌なことかも知れませんが、ここは第三者委員会などで徹底的に真相究明すべきだと考えています。
一体誰が何の目的で行ったのか？
（その指示を受けた職員は疑問に思わなかったのか？）
組織的な関与は本当に無かったのか？
（無かったのであれば、無かったと言える「証拠」は？）
安倍政権としては森友学園や加計学園の件で国会で野党から相当な追求を受けた後に発覚した案件でもあるので、政権与党として自ら徹底的に真相を究明する姿勢こそが問われていると思います。