山本直史です。
経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買取制度の2019年年度における「太陽光発電の買取価格」を2018年度の18円（1キロワット時あたり）から2割以上安い14円とする方針を固めたというニュース。
そもそも再生可能エネルギーによって発電された電力の「買取原資」は、一般家庭や企業の電気代に上乗せされています。
ちなみに東日本大震災の翌年の2012年の7月から固定価格買取制度がスタートしましたが、当初は42円（1キロワット時あたり）でしたから、固定買取価格の単価は大幅に下がって来ました。
現在太陽光発電を行っている事業者は契約期間中は当初の「固定価格」での買取が継続しますが、中長期で見れば投資効率が下がることを意味していますからあまり嬉しい話では無いかも知れませんが、太陽光パネルの単価も下がって来ているので、エネルギー政策全体を考えれば適切な判断だと思います。
2011年の東日本大震災による津波により福島の原子力発電所が事故を起こして以来、現在においても福島県を中心に甚大な影響が出ています。
そのような中で日本のエネルギー政策を考える際に、もはや原子力発電を推進することは難しいと考えています。
しかし、その一方で安定したエネルギー供給体制は極めて重要ですから、原発による発電分を安定的に賄うために、今後は太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電をさらに促す必要もあります。
そのような視点で考えると固定買取価格が下がれば下がるほど、事業者が参入する意欲が低下する構図なので、そのバランスを見極める必要もありそうです。
日本の中長期のエネルギー政策を考えると、やはり原子力発電は廃止の方向でで進めるべきですし、現行の多くの温暖化ガスを発生させる火力発電も、順次高効率のLNG発電などへ積極的に切り替えて行く必要もあると考えていますが、目指すべきは更なる発電コストの削減などの発電効率を高め、再生可能エネルギーの比率をもっともっと高める方向へと舵を切るべきだと考えています。
日本こそ再生可能エネルギー大国を目指すべきだと考えています。