千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
ヨーロッパのルクセンブルクという国が、来年の夏から公共交通を無料にするという方針を示したというニュース。
国が発表したのだから、もちろん本当の話なのだろうがこの公共交通無料化は非常に斬新だ。
しかし、その公共交通を支える原資は税金であることを考えると、増税をするのかしないのかが気になる。
また、自国民ではない外国人観光客や、ビジネスマンなども無料になるのかなども気になるが、インフラとして整備するだけなく維持管理や施設や設備の更新、さらには公共交通として安全運航をするための人員体制も公金負担になるという意味であることを考えれば、斬新な決断であるからこそ、その財源が気になる。
【以下ニュース↓】
欧州の小国ルクセンブルクの政府は7日までに、国内の列車やバスなど公共交通機関を来年夏から無料にする方針を示した。
英メディアが報じた。交通渋滞の緩和や大気汚染対策が狙い。
欧州ではエストニアが今年から国内の大半の地域で公共交通機関を無料にしたが、「全国無料」が実現すれば世界初となるという。
金融業などが発達し、裕福なルクセンブルクには、フランスなど周辺国から自家用車で通勤する人が目立ち、首都の渋滞は極めて深刻。
ベッテル首相率いる連立政権は10月の議会選で渋滞解消や環境対策を訴えてきた。
【以上ニュース↑】
個人的には「受益と負担」のバランスがどうなるのかということと、新しい連立政権となって実現する政策である場合、その後に公共交通税などの名目の増税や、無料ということで利用者が急増することによるサービス低下、さらには公共交通サービスの提供者（公務員？）の処遇などにより万が一安全管理面で不測の事態が起きた時には、一気に政権に逆風が吹くリスクなど、いろいろな事を考えた。
しばらく注視して行きたい。