～平成30年第１回定例会（一般質問）～
【資源リサイクルについて】
千葉市が全国に誇れる施策のひとつが、廃棄物行政ですが、この廃棄物、つまりゴミは、「捨てればゴミ、分ければ資源」ですので、見方を変えれば、「資源リサイクル行政」と言い換えることも出来ます。
本市では平成19年に焼却ごみ３分の１削減の目標を掲げ、雑紙回収や、収集回数の変更、家庭ごみ有料化など様々な施策を行い、まさに官民連携の取り組みで、焼却ごみを減らし、再資源化を増やして来ました。
その結果、計画より2年間も前倒しして、平成26年度末に年間の焼却ごみ量を２つの清掃工場で処理できる25万4,000トンを下回るまで削減し、昨年3月には北谷津清掃工場の操業を終了し、３用地2清掃工場運用体制に移行しました。
また、ごみの再資源化については、平成22年度から27年まで６年連続して、人口50万人以上の自治体の中でリサイクル率が全国第１位となっています。
これは本当に素晴らしい実績であり、この状況そのものが、市民が誇りに思える、市政にとっての「宝」であると思います。
ちなみに、本市のリサイクル率は平成27年度で32.6％です。
しかし、全国の小さな市町村も含めたレベルで見ると、上には上があります。
鹿児島県大崎町は83.2％、徳島県上勝町は79.5％と非常に高いリサイクル率を実現しています。
一体なぜ、そんなに高いリサイクル率を実現出来ているのか。
私は以前、徳島県上勝町を視察しましたが、人口約1,700人で、ごみゼロ宣言を行っている上勝町では、平成13年度に町内にあった小型焼却炉を閉鎖し、びん・缶・古紙類はもちろん、割り箸や紙おむつ等、廃棄物を34の品目に分別し、町内１か所のごみの集積所へ町民自らが持ち込む方法を取っています。
この上勝町では、清掃工場も収集車もないという究極の廃棄物行政を実際に行っているわけです。
しかし、このような人口1,700人の上勝町の手法を人口97万人の千葉市にそのまま導入することは現実的にはとても難しいと思います。
それは、市民に対して上勝町のように、細かく34分別をお願いするという負担もかけられず、そして、何より、分別することで、品目別に収集・運搬・処理を行うことから多額の処理コストがかかってしまうからです。
どんなに素晴らしい施策を実現しようとしても、この施策を進めるために、安易に多額の税金投入をすることは、決して正しい判断とは思えません。
やはり、行政は経済合理性という観点を十分考慮した上で、政策決定する必要があると思います。
そのような意味では、現在実施している、びん・缶・ペットボトル及び古紙・布類のリサイクル事業についても、今一度、経済合理性という視点から見る必要もあると思います。
極論を言えば、どんなにリサイクル率に寄与するといっても、コストがかかりすぎるならば、あえて分別はせず、焼却処理をするという考えも選択肢のひとつとなりうるとも思います。
ちなみに、千葉市の焼却ごみの中身を見ると、約50％、つまりゴミの半分は「生ごみ」です。
生ごみは水分が多いので、カロリーが低く、焼却炉の温度が上がらないため、焼却炉を燃やすために、ガスを入れて焼却温度を上げるといった手助けが必要となることもあるため、熱量の高いプラスチックを分別回収することが一概に良いとも限りません。
しかし、廃棄物、つまり資源リサイクル行政の原理原則は、「捨てればごみ」「分ければ資源」ですから、市民がリサイクル率第１位という誇りを持ち、ごみの削減・再資源化へのモチベーションが高められることは事実ですので、どこまで分別を行い、どこまで焼却をするかを、経済合理性も含めて最適な判断をすることが求められます。
千葉市では現在、ビン・缶・ペットボトルは、委託業者が収集運搬し、新浜リサイクルセンターにおいて、売却するところまでを行っており、その売り払い収入は千葉市に入っています。
また、古紙・布類は、資源回収業者で構成する組合への補助事業として、資源回収業者が収集して、売却をしており、その売却益は組合に入っています。
つまり、何を、どのような手段でリサイクルすることが本当に必要なのか、経済合理性という観点からしっかりと検証する必要があると思います。
そこで３点伺います。
【質問１】
びん、缶、ペットボトル及び古紙・布類の収集・分別・処理における再資源化費用は年間どのくらいか？
【質問２】
今年度から新たに剪定枝などの資源収集が開始されたが、経済合理性を考えて導入したのか？
【質問３】
剪定枝のリサイクル方法及び、コスト並びに収集量はどのくらいか？
（参考情報）徳島県上勝町分別表