千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
本当に驚いた。
財務省がまさか公文書を書き換えていたとは・・・。
これは大問題に発展するだろう。
気になるのは「書き換え」の理由だ。
決済済みの公文書を後になって書き換えるということ、通常では到底考えられないことであるし、いわばそんな危ない橋を渡らざるを得なかったことがなぜ起きたのか・・・そこが問題だ。
当時の理財局長の佐川前国税庁長官が野党の厳しい追及に対して行った「国会答弁」に合わせるために、あえて公文書の書き換えを行ったのだろうか・・・。
だとすれば、それも大問題だ。
佐川氏は国税庁長官を辞職をしたばかりだが、辞職では終わるはずがない。
真相解明のために全面的に協力すべきだ。
仮に、佐川氏が理財局長時代に「特例的」に値下げを指示していたとすれば、さらに大きな問題に発展するだろう。
さすがに、安倍総理や昭恵夫人からの依頼は無かっただろうが、であれば誰の指示があったのか？
役人が「忖度」だけで、そこまでのリスクを負うとも思えない。
とすれば、当時の佐川理財局長か、その部下にあたる幹部職員の誰かが、近畿財務局に指示をした上で、財務省としても「特例的」と認識する程の、通常では考えられない大幅値引きをした上で森友学園に「国有地」を売却したことになる。
今こそ問われているのは真相解明だ。