千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
2018年年初の東京株式市場において日経平均株価は大幅な続伸から始まった。
また新聞などの報道を見る限りでは、多くのエコノミストも、少なくとも今年1年の日本の経済環境は良好であると見ているようだ。
僕自身としても、今年を含めて、少なくとも2020年までの日本経済は底堅いと見ている。
そして、2020年以降においても、スピードはいかに緩やかであっても、日本経済については何とか底堅さを保って欲しいとも考えている。
だからこそ、企業における「働き方」については、これまでの雇用形態とは異なる、いわゆる時代の動きに合わせた柔軟でかつ企業の生産性も高める「働き方」について、日本経済が好調を維持しているうちに積極果敢に改革をすべきだと考えている。
つなみに、「日本型雇用システム」については下記のように説明されている。
「学校を卒業して就職した企業に定年まで勤める『終身雇用』と、勤続年数や年齢が上がるにつれて賃金が増えていく『年功序列賃金』を柱とする日本独特の雇用慣行のこと」
確かに、かつての日本は大手企業などは「終身雇用」と「年功序列賃金」が軸で、採用は「新卒一括採用」、企業の現場はどうしても「男中心」の社会であったため、「男性の正社員として働き、家族を扶養する」構図で、「手厚い福利厚生」も備えられていた。
昨今は、団塊世代が続々と定年退職をしたことで、生産年齢人口も減少を始めたことで、人手不足が顕在化してきている。
今朝の読売新聞には「日本型雇用」は社会の変容に対応できておらず、制度疲労を起こしているという記事も掲載されていたが、まさにその通りだと感じる。
しかし、だからといって、「働き方改革」を急進的に進めようとしても、「日本型雇用システム」は社会保障制度や、広範な社会全体のシステムにも組み込まれている部分もあるため、そう簡単にサクサクと前に進めることが出来ないのが実情だろう。
しかし目指すべき方向性についても次のように書かれていた。
◎方向性として
「より柔軟な働き方」は出来る社会を目指す。
①転職や再就職がしやすい労働市場の形成
②副業やフリーランスなど、様々な働き方を選択できる
③女性や高齢者の活躍を促進する
（→個人的には障害者や母子世帯、刑務所出所者など、いわゆるハンデのある人材の活用も同義と捉えています。）
④個人の学びなおし（リカレント教育の支援）
個人的に「より柔軟な働き方」が出来る環境を、地域の中に作ることこそが、実が地方創生なのではないか・・・
そのように考えている。
ということで、僕自身は東京だけでなく、「千葉市」という自治体や、その中でも稲毛区という「地域の中に誰にも出番と役割」があり、「働く」ことを通じて、役に立てる、働くことで「社会課題を解決できる」、そんな持続可能な仕組みを実現させたいと考えている。