千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
～平成29年第3回定例会（一般質問）～
【貧困について】
最後に生活保護について伺います。
千葉市の生活保護の受給者は、高齢化の進展などにより増加傾向を続けています。
その一方で、本市の平成２８年度の生活保護扶助費の決算額は３４７億２千万円余りと、前年度の３４９億６千万円余りから２億円以上減少しています。
担当課によれば、決算額が前年を下回ったのは２０年振りとのことです。
生活保護受給者が増える中での扶助費の減少は、これまで進めてきた生活保護適正化の成果が現れたものと評価したいと思います。
しかしながら、生活保護の受給者が増加することで、現場のケースワーカーは非常に大変な思いをして保護行政を行っていることも聞いております。
そもそも、国の示している、「ケースワーカー１人あたりの受け持ちケース数」は、いわゆる標準で８０世帯とされていますが、本市では平均９０世帯以上を受け持たされる状態が恒常的に続いており、近隣の政令市などと比べてもケースワーカーの人手不足が深刻な状況となっています。
生活保護の世帯に応じて、ケースワーカーを適正に配置し、生活保護受給者への手厚い支援を行うことで、結果として自立する受給者が増えることにつながりますし、将来において受給者減少につなげることができると考えております。
そのような視点で考えれば、ケースワーカーを大幅に増やさない今の状況は、未来への投資を行っていないとも考えられます。
そこで伺います。
【質問６】
千葉市の過去５年間のケースワーカー数と、平均受け持ち世帯数は？
【保健福祉局長答弁】
いずれも６区合計の４月１日現在で
平成２５年度が １４５人で、９７世帯
平成２６年度が １５３人で、９６世帯
平成２７年度が １６３人で、９３世帯
平成２８年度が １７０人で、９２世帯
平成２９年度が １７８人で、９０世帯
となっている。
ケースワーカーの増員や嘱託職員の活用など、ケースワーカーの負担軽減に取り組んでいる。
【山本の視点】
特に稼働年齢層の「その他世帯」における生活保護受給者の自立支援を進めることや、適切な保護行政を行うためにはもケースワーカーの人員不足が恒常的に続いている状況は是正が必要だと考えて、現状について質問することにしました。