千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
～平成29年第3回定例会（一般質問）～
【貧困について】
貧困対策を考える上で、まず大切なのはここで言う「貧困の定義」を明確にすることです。
この点はＯＥＣＤ加盟国である日本は、その基準をあてはめるとすると、先ほど申し上げた「平均収入の半分以下の収入しかないため、相対的に困窮している方」ですから、千葉市においても相当な数になると思います。
変な言い方かも知れませんが、本当に貧困状態に陥ってしまった場合には生活保護制度というものがあります。
その場合には生活保護を申請して受給するわけですから、当局としても把握することが出来ます。
しかし貧困であっても生活保護を受けていらっしゃらない方や、その予備軍の方々について、その実数や実態を把握することは非常に困難ではないかと思われます。
なぜなら、貧困状態にある方は自身の貧困を表に出さず、行政に相談することも出来ず、ひっそりと、しかし必死に生活していることが殆どではないかと考えられるためです。
しかし、行政としてはそれらの人々を見つけ出し、本当に手遅れになる前に手を差し伸べなくてはなりません。
そのために、「就学援助の利用者」、「市営住宅の家賃滞納者」、「市税の滞納者」、「国民健康保険料の滞納者」などに、困窮者の相談窓口を直接周知することが必要だと考えます.
そこで伺います。
【質問３】
千葉市では「就学援助の利用者」、「市営住宅の家賃滞納者」、「市税の滞納者」、「国民健康保険料の滞納者」などに、困窮者の相談窓口を直接周知する取組みが行われているのか？
【山本の視点】
この後の質問を通じて明らかにして行きますが、地方自治体として本当に貧困状態に陥っていて困っている方については、まずその貧困の状況を正しく把握することが大切です。
行政として正しい情報を把握することが出来なければ、「次なる手」を打つことが出来ません。
そのシグナルを見逃さない取り組みを聞きました。