千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
～平成29年第3回定例会（一般質問）～
【新しいＫＥＩＲＩＮの可能性について】
最後の質問は、公営競技としての「採算」についてです。
そもそも公営競技は、そこから上がる収益を一般会計に繰り入れる形で市政の発展につなげてきました。
つまり競輪事業が仮に「赤字」になることがあれば、その時点で「公営競技」として存続させる目的で「税金投入」は出来ない事業です。
そこで伺います。
【質問４】
２５０競輪を実施するにあたり、事業をいかに継続させ、利益を生んでいくかという視点は必須であるが、事業収支についてはどのように見込んでいるか？
【経済農政局長答弁】
２５０競輪については、レースの体系、構成、年間開催日数、選手賞金等、今後業界調整の上、決まることになる「事業実施における諸要件」が未確定の状況にある。
従って現状をベースとした想定案で事業収支の試算などを行っている。
その結果、敷地における国有地取得費等の償還なども考慮した上で、概ね現状と同等の一般会計への繰出金と、年度あたりの収益を確保できるものと考えている。
今後の人気定着・普及等に伴い、売上増加による収益の上積みの可能性もあるものと考えている。
【山本の視点】
公営競技は、公の機関がギャンブルを開催するプロフェッショナルスポーツの総称とされており、日本では競輪以外に、競馬、競艇、オートレースが公営競技とされている。（ちなみにパチンコはギャンブルではなく遊戯）
競輪の場合には施行者は地方自治体であり、千葉競輪場もその一つだ。
つまり公営競技を行うことの出来る地方自治体は、その事業から収益が上がれば、一般会計に繰り入れることが出来るため、自治体運営における「財源」としては非常に大きな存在であった。
しかし、少なくとも競輪の場合には最盛期に比べれば全国的に競輪人気が長期的な低迷が続いていいたため、かつてのように公営競技から一般会計に潤沢な資金を繰り入れることが難しくなって来ていることから、競輪事業そのものの廃止を決断した自治体み数多くある。
つまり、公営競技の性格上、一般財源からの税金投入をしてまで「存続」させることは難しいため、常に経営的には黒字であり続け、持続可能な状況になっている必要がある。
そこで、今回の質問をさせていただいたのだが、答弁によれば、250競輪の採算の予測については、売上や経費なども含めて、「固め」に見積もっているような印象を受けた。
「廃止」の方針から、一転して民間企業との連携により新しい250競輪として「存続」を決めたことからも、公営競技としてしっかりと収益を上げることが至上命題ともいえる。