千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
個人的な見解ではあるが、今回の解散総選挙は、蓋を開けてみれば結局は自公政権の安定した戦いになるのではないかと感じている。
新しく誕生した「希望の党」は、現時点においては期待感より、あらゆるところで「準備不足感」が否めない印象だ。
昨日、「希望の党」の公約も発表されたが、日本の未来を担い、自公政権に変わり政権を担うことを目指している政党の公約としては、そのまま100％信用することが難しい印象を受けた。
国政選挙で政党が有権者に提示する「公約」は非常に大切な「約束」だ。
現状を正しく理解した上で、解決のための具体策について、財源を確保し、スケジュールやプロセスも含めて有権者に提示することが筋だと考えている。
確かに、新しい政党が誕生して、内部体制づくりや、「公約」をまとめる物理的な時間が無いという事情については理解できないことも無い。
しかし、その党内事情と、有権者との約束である「政党の公約」とは意味合いが全く異なる。
少なくとも有権者に「思い付きのように思われてしまう」ことがあったり、「耳障りの良いキャッチフレーズ」に聞こえてしまっては、その公約を掲げた政党そのものへの信頼も揺らぐことになる。
政治はそんなに甘いものでは無いはずだ。
その上で、総選挙は各政党が掲げる公約を実現するために、公認を受けた候補者が「小選挙区」において立候補し、有権者から審判を仰ぐことになるので、候補者は当然その公約の意味や背景をしっかりと理解した上で、有権者に訴えることになる。
そして小選挙区で当選するためには、候補者の名前を有権者に浸透することに加え、自身が政党の掲げた公約を理解した上で、有権者に訴える必要が出てくる。
3日後の10月10日から始まる選挙戦では各政党や、その候補者が各地域でどのような訴えするのか有権者に訴えるための最後の準備が始まっているはずだ。