千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
安倍総理がいよいよ衆議院の解散を決断したとのニュースが報道されている。
早ければ今月28日の臨時国会開会日、もしくは召集から数日以内に衆議院を開催するという日程なので、急に解散風が吹き出したようだ。
衆議院の解散は内閣総理大臣の専権事項であり、今の政権与党は自公政権であるので、解散のタイミングは与党にとって有利になる日程にするのが当然な流れだろう。
衆議院議員は常在戦場と言われるほど、4年間の任期満了まで任期があることが珍しく大抵の場合には解散総選挙となるケースが多く、内閣総理大臣の持つ「解散」という伝家の宝刀も、任期満了に近づくにつれて効果が薄まることを考えれば、今月中に衆議院が解散される流れは結構濃厚のように思える。
仮にこの報道のタイミングで解散した場合は、地滑り的に自公政権が勝利する公算が大きいと感じている。
それは野党第一党である民進党の支持率が上がっていないのと、都民ファーストも国政を戦うだけの準備が伴っていないからだ。
特に民進党は、蓮舫代表から前原代表に代わっても山尾志桜里議員による不倫報道による離党に続き、数珠つなぎ的に離党議員が増えていることから、必ずしも支持率が上がっていないことに加え、現時点において共産党との連携スタンスも定まっていないことを考えると、小選挙区の候補者調整にも時間を要することを考えると、そもそもの逆風という環境下で、選挙協力などを含めた「戦う体制」における準備不足が否めないイメージだ。
一方で、安倍総理にとってみれば、まさに今北朝鮮が核開発や弾道ミサイルの開発を加速させていることに加え、国際社会による制裁に対しては強い抵抗を見せていることで、米朝関係は非常に緊迫している中での衆議院解散はタイミングとして本当に大丈夫なのかという疑問と、衆議院議員を解散するための「大義名分」が何であるのかを有権者にしっかりと示すことが出来ない場合には、野党から「大義なき党利党略による衆議院議員解散」であるというレッテルを張られた戦いになるリスクもあるだろう。
仮に報道の通りに、安倍総理が早期の衆議院解散を決断したとしても、決して国民不在の解散総選挙にならないことを願いたい。