千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
本日の時事通信のニュースに注目した。
残業規制で所得8．5兆円減＝生産性向上が不可欠―大和総研試算
残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する―。
大和総研は、政府が掲げる働き方改革で国民の所得が大きく減る可能性があるとの試算をまとめた。
個人消費の逆風となりかねないだけに、賃金上昇につながる労働生産性の向上が不可欠となりそうだ。
政府は働き方改革の一環として、罰則付きの残業上限規制の導入を目指している。
実現すれば繁忙期を含め年720時間、月平均60時間が上限となる。
試算によると、1人当たりの残業時間を月60時間に抑えると、労働者全体では月3億8454万時間の残業が減る。
年間の残業代に換算すると8兆5000億円に相当する。
残業時間の削減分を新規雇用で穴埋めするには、240万人のフルタイム労働者を確保する必要があるが、人手不足の中では至難の業だ。
【↑引用終わり】
政府が進めている「働き方改革」により残業が月平均60時間に規制された場合、企業が残業代として従業員に支払っていた「所得」が8兆5000億円減少するというものだ。
安倍政権は強い経済の実現を目指して3本の矢からなる「アベノミクス」を展開しているが、株価などの経済指標や雇用環境などは改善されているものの、国民の肌感覚として景気回復を感じるところまで来てはいない。
それは、企業の業績は回復しているものの、それが必ずしも給与増額などにより働いている人へ分配されていない。（日本の労働分配率は低下傾向にある）
このように企業収益が内部留保や設備投資などにはまわっても、積極的に労働者へ分配されていない環境下で企業業績を維持するためには労働生産性の向上がカギになるとニュースでも指摘している。
ちなみに日本企業の労働生産性を2016年の国際比較で見てみると18位に低迷しているという現状なので、まだまだ「改革の余地」はありそうなものだが、実はそう簡単には改善しない傾向にあるというのも紛れもない現実なようだ。
企業の労働生産性を高めない限り、経済成長路線が描けない構図にもかかわらず、残業規制により8兆5000億円分の所得が減少した場合、日本経済にはどのような影響が出るのか非常に気になる。
そうであれば、企業の「労働生産性の向上」について、どのようにすれば効果的に労働生産性を高めることが出来るのかについて、個人的にも調査・研究して行きたいテーマだ。