千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
～平成29年第2回定例会（一般質問）～
【市内経済活性化策について】
【質問⑪】
過去3年間の市内企業とそれ以外の企業への発注金額の推移と、少しでも市内企業の受注機会を確保するための取り組みについては？
【答弁：財政局長】
市内企業とそれ以外の企業への発注金額の推移は以下の通りです。
平成２５年度は市内企業が、契約件数６６，２２１件で、３４６億７千３百万円
市内企業以外が、１２，４７０件で３９４億４千７百万円
平成２６年度は市内企業が、契約件数６４，８６２件で、３７２億６千２百万円
市内企業以外が、１０，４５２件で、２１１億９千５百万円
平成２７年度は、市内企業が、６１，９３９件で、３５７億９千８百万円
市内企業以外が、９，５２７件で、１８７億９千１百万円
となっております。
また、受注機会確保についてですが、従来より、入札参加資格要件等で市内業者を優先しています。
また、市内業者以外を選定する場合の理由書の義務付けや分割発注の推奨などについて、庁内通知により継続して周知を行っています。
可能な限り、市内中小企業者の受注機会の確保に努めております。
【質問⑫】
工事に関しては元請だけでなく、下請けまで市内企業とするべきだと思うがいかがか?
【答弁：財政局長】
建設工事においては、落札業者に対して下請業者や資材納入業者の選定について、「下請負の適正化に関する指導指針」や「建設工事等の実施にあたっての留意点」等文書により、可能な限り市内業者を活用するよう協力依頼を行っております。
【山本の視点】
世の中のお金の流れを見ると「グローバル経済圏」と「ローカール経済圏」に分かれます。
今回の質問の意図である、千葉市内の経済を活性化させるために、「千葉市経済圏」と言われるローカル地域の経済圏の中で経済をまわすという視点に立てば、市役所の発注については出来る限り市内業者に発注することが求められます。
答弁によれば、千葉市ではここ3年の推移で見れば毎年300億円を超える金額が発注されています。
また、当局も入札方法を工夫することで一定の努力をしていることは理解できます。
しかし、個人的には、更に市内企業への発注比率を高めることが出来ないものかと考えております。
少なくとも物品の購入を考えた場合、仮に「メーカーと品番が同じもの」であれば、税金によって調達することを考えると、地方自治体としては「1円でも安く調達する」努力をする必要があると考えますが、それが市外企業からの入札だった場合には悩むところです。
これが物品の調達ではなく、工事であれば、元請→下請→孫請（職人さんなど）にお金が流れるようにすることが市内経済活性化に寄与すると考えております。
実際に、発注した工事などが、元請からどのよう流れで仕事が発注されているのかまでは確認できておりませんが、「可能な限り市内業者を活用するよう協力依頼をしている」との答弁ですので、それがどの程度徹底されているのかが問われているように思います。
もう一つのポイントは「入札」まで至らない少額の契約についてです。
今回の質問では「入札」が必要となる、一定金額以上の契約についてでしたので、実際には発注件数が非常に多い、「契約金額が20万円以下の契約」については答弁に含まれていません。
