千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
～平成29年第2回定例会（一般質問）～
【市内経済活性化策について】
【質問⑩】
埋もれている知財を活用するためのプラットフォームづくりについての見解は？
【答弁：経済農政局長】
千葉市産業振興財団では、平成２５年度に開放特許を有する大手企業と中小企業・小規模企業とのマッチングを図る商談会を開催しました。
また、２８年度には、千葉大学をはじめとする県内の工学系研究者の有する技術シーズと市内企業のニーズを、研究者と経営者による対話形式でマッチングする交流会を開催し、埋もれている知財を活用するため、積極的に事業を展開しています。
また、今年の６月には、千葉市産業振興財団が千葉大学大学院の工学研究院及び園芸学研究科と、産学連携に関する協定を締結しました。
これにより、市内事業者が大学の保有する知的財産等をいっそう活用しやすい環境が整えられました。
今後も、大学や研究機関が多数立地する本市の強みを活かし、市内企業が知的財産権の活用による新事業創出の機会を拡大できるよう、その連携強化に努めます。
【山本の視点】
新しく生まれた特許技術などの知的財産をいかに活用し、実際に経済活性化につなげて行くか・・・。
この質問をしようと考えたのは、千葉市内に千葉大学などをはじめ多くの大学があるだけでなく、放射線医学研究所やアジア経済研究所などの研究機関や、企業の研究機関が立地しているからです。
千葉市では既にマッチングをはかる商談会や、対話型のマッチング交流会などを開催していますので一定の取り組みを評価しています。
しかし千葉市内にあるそれぞれの大学や研究機関は、それぞれ独立していますし、企業にもそれぞれの知財戦略がありますから、実際には言葉でいうほど簡単に「連携する」ことは難しい側面もあると思います。
そうであれば新しい時代にふさわしい仕組みづくりが求められます。
千葉市は既に国家戦略特区に指定され、「空の産業革命」と言われるドローン宅配技術や、自動運転モビリティなど、これまでには無かった新しい技術や知見が生まれる土壌が整って来ています。
そのような他市には無い恵まれたインフラを地方自治体である千葉市が総力をあげて知財戦略をサポートすることで、結果的にその分野における世界的な先端企業が自然と千葉市に集積することが見込まれます。
また、そのことは特定分野に関連する知財が千葉市に集まることを意味します。
そうであれば、それらの知的財産を「絵に描いた餅」にせず、実際に活用され新しい産業へと育成される環境を整えるべきだと考えています。
本音としては、当局にとっては少しハードルが高くなるとは思いますが、知財に関して「マッチング商談会」や「マッチング対話会」という段階から、ステージを一つあげていただき、知財を活用してこれまでにはない新しい産業が千葉市から生まれるような仕組みやプラットフォームの構築を目指していただきたいと思います。
また、その実現のために課題があれば、僕も一つ一つの課題を解決するために協力して行きます。
