千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
～平成29年第2回定例会（一般質問）～
【市内経済活性化策について】
【質問⑧】
千葉市産業振興財団が行う中小企業向け支援策は、従来の利子補給を見直し、その原資を活用して支援を重点化すべきだと考えますが見解は？
【答弁：経済農政局長】
千葉市では、中小企業支援の効果や効率を高めるため、現在、中小企業資金融資制度による全体的支援から、企業の成長のための支援へのシフトを図っています。
平成２８年度には、融資制度で最も利用されている資金メニューの利子補給率を０．８％から０．６％に引き下げたことなどにより、２７年度と比較して利子補給総額は約９千万円の減となりました。
その一方で、販路拡大を支援する「トライアル発注認定制度」や従業員の能力開発を支援する「中小企業人材育成研修費助成」などの創設、ハンズオン支援の中心となる市産業振興財団コーディネーターの増員などにより企業の成長のための支援の充実を図っています。
中小企業・小規模事業を取り巻く経営環境は、人材不足など依然多くの課題が山積しており、経済動向を注視しつつ、更なる利子補給率の見直しにより、成長を促す支援施策へのいっそうの重点化について検討します。
【山本の視点】
答弁によれば千葉市は平成28年度に利子補給率を0.2％引き下げを行いました。
これにより生まれた原資は約9,000万円とのことです。
ちなみに平成28年度決算時点で千葉市が銀行に預託金として預けているお金は約305億円で、利子補給を行っている総額は約8億8,000万円でした。
つまり、理論的にはこの利子補給制度を廃止すれば年間に8億円を超える原資が生まれる計算になります。
もちろん利子補給制度により、制度を活用している中小企業にとっては、資金繰りが改善され、経営基盤の強化につながっているメリットはあります。
しかし、あえて厳しい言い方をすれば、本来であれば市場から退出する運命にあるような赤字の中小企業をただ延命させるような税金の使い方は見直すべきだと思います。
長期間にわたり売上が低迷するなど、赤字体質が続いている中小企業に対しては、単に利子補給をするのではなく、例えば期間を区切って「黒字化」するための施策や支援メニューのために税金を使うべきだと思います。
やはり時代は動いていますから、プレイヤーである企業も一定の新陳代謝が必要ですし、常に厳しい環境下でも独自の価値を創出し続ける企業を支援することが未来の千葉市の経済活性化につながると考えています。
それだけに、今一度納税者に納めていただいた税金をどこに使うのがベストなのか・・・そこを考えることが大切です。
これまでの延長線上に答えが無いとすれば、ここは大胆に方向転換して新しいチャレンジすることが答えだと思います。