千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
小学校の開設を目指していた森友学園に売却された元国有地を、既に国が買い戻していたというニュースについて。
これまで一強と言われていた安倍政権も最近は支持率が急落している。
森友学園、加計学園、豊田議員（自民党は離党）、稲田防衛大臣など、国会閉幕後に自民党に対する逆風が大きくなっている中、この森友学園についてはそもそもの発端となった「元国有地を買い戻す」ことによって早期に問題の解決を目指しているのであろうか・・・。
大阪地検による国策捜査に加え、財務省による元国有地買戻しは、おそらく政権側の意向が働いているのだろう。
それにしても動きが速い。
政権側はよほど幕引きを早めたいのだろうか・・・という気にもなる。
報道では、国が元の土地を買い戻す際には、森友学園側は原状回復する義務があるそうだが、元国有地には既に校舎が建っているため森友学園の管財人と国が協議を進めているとされている。
また、この土地売買をめぐっては、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費として８億１９００万円が値引きされた１億３４００万円であったことから、国会でも激しいやり取りがあったと記憶しているが、大阪地検特捜部は森友学園だけでなく財務省近畿財務局職員に対しても背任容疑で捜査をしているそうだ。
しかし、これはまさにトカゲの尻尾を切るイメージだけに、仮に政権上層部からの指示を受け、上司の指示に従って忠実に仕事をしていた財務省近畿財務局職員だけが有罪となったら本当に悲しいことだ。
それだけに、本当の巨悪はどこにいるのかという想いと、果たして真相は解明されるのだろうか・・・というのが本音だ。
そして気になっているのは、森友学園側から建設工事を依頼された事業者へ建設工事の代金がきちんと支払われるのだろうかということも気になる。
いろいろな理由があろうとも、本来は真面目に正しく仕事をしている人が困るようなことがあってはならないと感じている。