千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
日経平均株価が約1年6か月ぶりに20,000円の大台を超えた。
直近で株価が2万円をつけていた2015年12月で、その時点における対ドルの為替相場は1ドル122円～123円前後で推移していた。
現在の対ドルの為替相場は1ドル111円台なので、当時と比べて10円以上も円高傾向であっても好調な企業業績の拡大が続いている上、最近では人手不足の傾向も続いているので、日本全体を取り巻く経済環境の底堅さは続いているように感じている。
その一方で一部では、超金融緩和を継続している日銀の出口戦略も問われているが、民主党時代には8000円台だった日経平均株価が安倍政権になって20,000円を超えているのは事実なのでまずは経済を強くするという安倍政権の目的は日経平均株価という指標から判断すれば確実に改善して来ているのは事実だ。
しかしまだまだ肌感覚として日本の景気全体が回復してきているとの実感を持っている国民はそう多くは無いと考えている。
株価が上昇しても現実的には多くの国民は将来不安を払拭するところまでには至っていないのが現実なので、そう簡単に財布の紐は緩くはならない。
それだけに、何とかこの景気回復傾向が続いている間に、国家戦略特区などの更なる規制緩和による新しい産業育成の加速や、社会保障改革による将来を見据えた財政再建などの改革の手綱を緩めてはいけないと考えている。
日経平均株価が終値で20,000円を回復したことは決して悪いことではないが、その一方で知らず知らずのうちに資産を持つ者と資産を持たない者との「格差」がどんどん広がっているだけでなく、特に資産を多く持つ裕福な高齢者層と、一生懸命働いていても子どもを産み育てていけるだけの安定した資産を持てない若年層との「格差」の広がるスピードが大きくなって来ているような気がしている。
資本主義社会であれば、世帯によってある程度の格差が出来るのは仕方がないことだが、あまりに格差が広がることで社会全体が不安定になってしまうことは避けるべきだと考えているので、ここから先の政治の役割は非常に大きくなると感じている。
千葉市議会議員として、まずは稲毛から具体的な取り組みを進めて行きたい。