千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
～平成29年第1回定例会（代表質疑）～
【千葉都市モノレールの経営について】
【質問１】
モノレールの長期収支計画について、なぜこのような状況になったのか？
【答弁：熊谷市長】
千葉都市モノレールは平成１８年の会社再建により資産の一部を千葉市へ無償譲渡を行い、減価償却費を減らすことなどによって単年度黒字化を図った。
再建当時の長期収支計画では平成１８年～４４年までの２７年間で会社資産の設備更新費を約２０１億円と見込んいた。
しかしながら、モノレール会社が作成し、公認会計士に検証して頂いた長期収支計画では設備更新費が約２４４億円と見込んでいる。
これは、再建時には予測していなかったモノレール車両価格の上昇や利便性向上のために、現在は公共交通機関で広く普及しているパスモの導入負担金などの費用が約４３億円増加したことに起因する支出であると考えている。
【質問２】
今後の千葉市の支援の内容については？
【答弁：熊谷市長】
千葉市としては、一日あたりの乗車が約４万８，０００人、年間では約１，７６０万人の方々に利用されている実績があり、定時性に優れ、その機能特性からも交通渋滞の緩和、環境負荷の低減に寄与するとともに、内陸部の住宅地と主要な鉄道駅、中心市街地などを結ぶ、まちづくりの軸となる交通インフラとして、沿線での市街地形成を誘導、促進してきた交通機関として、モノレールの安全で安定した運営を確保する必要があると考えている。
モノレール会社では、効率的で健全な経営を目指し、運輸収入などの増や経費削減に努めて参りましたが、再建計画上は収支ともに余裕のあるものとはなっておりませんので、再建当時に予測していなかった設備更新費用の増加分については、会社の取組みだけでは賄いきれず、市から一定の財政的支援が不可欠であると考えている。
支援の内容としては、単なる赤字補填や経常的な費用への補助ではなく、会社の設備更新計画の中でも安全性に直結し、緊急を要する部分として、モノレール車両基地の支柱の耐震補強とモノレール車両の更新費用の２分の１を補助したいと考えている。
【山本の視点】
実は千葉都市モノレールは現在も黒字経営となっている。
しかし経営が黒字になっているのは確かなのだが、それは橋脚や駅などの施設部分は「千葉市」が責任を持ち、モノレール車両など運行に関する部分は「モノレール会社」が責任を負っている、いわゆる上下分離方式であるためだ。
しかしながら「モノレール会社」として責任を負っている運行部分に必要不可欠な車両については、やがて寿命を迎えるため新型車両へ更新する費用が必要となる上、これから先もモノレールが安全に運行にするための設備更新などを計画通りに実施することを考えると、残念ながら「モノレール会社」単独では資金がショートすることが確実となった。
個人的にはPASMOの導入によって乗車時や乗り換え時などの利便性は大幅に向上したものの、その対価として約４３億円も支払っているとの答弁を受けて、ちょっとPASMO（Suica）は高すぎだなと感じた。（悩ましい・・・）
そして、熊谷市長からの答弁もあったが、千葉都市モノレールは千葉市にとっての基軸となる公共交通機関であることは間違いないので、千葉市として一定の財政支援をする方向であるようだが、この判断は決して間違ってはいない。
しかし、当面の方針はこれで良いとしても、それより先の例えば20年や30年先のことを考えると、千葉市も必ず高齢化が加速し、人口減少が見込まれているのだが、これは紛れもない事実だ。
そう考えると、千葉市としてこれから先の「街づくり」をどのように考えるのか？そして「公共交通」はどのように考えるのか？そして、その時に「モノレール」や「バス」をどう位置付けるのか？などなど、千葉市の将来における人口動態を見据えながら、様々な角度からの建設的な議論は今から積極的に進めるべきだと考えている。
