千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
～平成29年第1回定例会（代表質疑）～
【新たな競輪の実施に関する提案の検討状況について】
【質問１】
関係団体等との調整の状況については？
【答弁：神谷副市長】
屋内木製２５０ｍ走路を使用し、国際大会などで実施する競走ルールに基づく、新たな競輪の実施に関する関係団体等との調整の状況については、調整先として、自転車競技法に定める競技実施業務等の実施団体である「ＪＫＡ」、競輪選手の組織である「日本競輪選手会」、競輪事業を施行する地方公共団体の組織である「全国競輪施行者協議会」がある。
これらの団体と千葉市に加え、オブザーバーとして自転車競技法の所管官庁である「経済産業省」をメンバーとして、昨年１２月に第１回目の検討会議を開催し、具体的な課題についてワーキンググループにおいて整理・検討を行うことを決定した。
そして、本年１月以降は、ワーキンググループにおいて、新たな競輪に関する実施素案の作成に向けた調整を進めている。
【質問２】
今後の取組み内容については？
【答弁：神谷副市長】
「新たな競輪」の実施については、ＪＫＡ、日本競輪選手会、全国競輪施行者協議会の代表者などにより構成され、経済産業省をオブザーバーとする、競輪に関する重要事項の意思決定機関である競輪最高会議での決定を経て、各団体及び団体間においてより具体的な事項の調整作業に入ることになる。
全ての団体に関わる事項としては、新たな競輪について、公営競技としての公正・安全の確保と、その上で新たなファンを獲得し、収益の確保が見込める商品性の確立を図ることになる。
選手との関係では、公正・安全な競走ができることに加え、十分な出走機会の確保について、他の施行者との関係では、レース体系や日程編成、車券販売などについて、既存の競輪との共存共栄が図れる手法の検討など、関係団体それぞれが、所管する分野について、その詳細を取りまとめていくことになる。
【質問３】
新たな競輪の実施に向けたその他の課題等については？
【答弁：神谷副市長】
千葉市としては、新たな競輪が公営事業として成立し、健全な経営を継続して行けるかどうかの検証に加え、新たに整備する施設について、関係法令上の位置付けや、現在の競輪場敷地内にある国有地との関係などを整理する必要があると認識している。
今後は、日本写真判定株式会社が作成する事業計画や収支についての検証を引き続き進めるとともに、関係法令を所管する庁内外の機関や、国有地の管理を所管する財務省との協議などを進め、課題等について整理する。
【山本の視点】
個人的には千葉市における競輪事業の廃止ありきの議論については、一貫して何としても存続を目指す立場で何回も議会質問を積み重ねて来た。
しかし公営競技という性格上、事業を存続するためには千葉市の財政に寄与し続ける必要性があるため、長期の将来展望においても競輪事業が「赤字」に転落する見通しの場合には「廃止」もやむを得ないと考えていた。
しかしながら、仮に包括運営委託をしている企業（日本写真判定株式会社）から提案のあった「新しい競輪」が、関係機関の調整や合意を得ることが出来て、さらに現行の500ｍバンクの競輪場の代わりに、「屋内競技場」「木製250ｍ走路」の新しい競輪場が整備され、早期に「新しい競輪」が実現することが出来れば、千葉競輪の存続はもとより、まさに千葉市発で競輪人気に火が付く可能性も十分あると考えている。
副市長からの答弁にもあったように、現時点において千葉市としては決して「廃止ありき」ではなく、「新しい競輪」の実現に向けた可能性を探るだけでなく、具体的に関係機関との協議に入っていることを考えれば、何としてもリミットである9月末までに関係機関を含めた調整や合意を取り付け、一転して「千葉市・競輪事業存続へ」というニュースが出ることを願っている。
写真：伊豆ベロドローム（出典：伊豆市観光協会サイトより）