千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
～平成29年第1回定例会（代表質疑）～
【国家戦略特区におけるドローンの活用について】
【質問１】
ドローン宅配等の進捗状況及び今後の取組みについては？
【答弁：鈴木副市長】
これまで、国・民間事業者・本市からなる「ドローン宅配等分科会」及びデモンストレーション飛行を２回開催した。
分科会の下に、民間事業者を中心に、実証実験を実施し、技術的課題等を抽出することを目的として設けた「技術検討会」を５回開催するなどの検討を重ねて来た。
特に、昨年１１月に稲毛海浜公園において実施した「第２回のデモンストレーション飛行」は、千葉市が目指している、海上飛行を中心とした、実際の宅配シーンを想定したものですが、この飛行においては、現在は許可されていない、船舶も含めた第三者上空飛行を避けるなどのため、約２０の関係機関と調整を行うなど、事前の準備に多大な時間と労力を要した。
このことから、第２回ドローン宅配等分科会においては、本市が目指すドローン宅配の実現のためには、特に海上飛行における第三者上空の飛行許可が必要との課題提起を行った。
また、千葉工業大学の協力を得て、花見川区千種町にある旧学生寮とグラウンドの利用について、近隣住民への説明をはじめとした調整を行い、既に１月から使用を開始しているなど、技術開発のための実験の場の確保にも努めている。
なお、今月行われた、内閣総理大臣を議長とする「国家戦略特別区域諮問会議」においては、議長から「安全性を確保しつつ、事前規制や手続きを抜本的に見直す『サンドボックス制度』を創設し、ドローンなどの分野で先行して導入していく」旨の発言があった。
千葉市としても、より具体的な実証実験や検討を重ね、東京湾上空の飛行に係る課題の論点整理を行うなど、安全性にも十分に配慮したうえで、引き続き国や民間事業者と連携し、産業の発展・規制改革に向けた取組みを進める。
【山本の視点】
個人的にドローン産業の発展は千葉市が世界を引っ張るようなポジションを取ることが大切だと考えている。
ドローン宅配の分野で「国家戦略特区」となった千葉市は、その優位性を活かして他の地域では法的な規制によって出来ないことを、千葉市においてどんどん実証実験を積み重ね、国内はもとより海外からも企業が千葉市に進出してくるような環境を整備すべきだと考えている。
今はまだ“ドローン落下事故”や飛行禁止区域での飛行などによって、”ドローン”のイメージは。どこか信頼性に欠け、いわばおもちゃのラジコンの域を超えないように感じている方もいらっしゃるだろう。
しかし仮に安定性や信頼性が増し、越えるべき課題が一つひとつクリアになることで、従来では考えられなかったドローンを活用した宅配システムの実現により、新しい物流システムの構築や、これまでは足場などを組む必要があった橋梁や建物などのインフラ設備の点検、維持修繕分野においても大幅なコスト縮減が図れる可能性も決して夢ではない。
主に景色の空撮以外の分野で、既存産業における生産性の向上に寄与する分野においてドローンを活用したイノベーションこそがカギだと考えている。
千葉市が持つ「国家戦略特区×ドローン」という強力なカードを最大限に活用し、ドローン関連の民間企業が続々と千葉市に進出してくるような環境が整えば、様々なケースの実証実験を重ね、トライ＆エラーを繰り返すことで、確実に技術革新が進む。
また、安定して信頼度の高い飛行を制御する技術基準や、GPSなどの位置情報を活用した飛行に関する技術基準などの、ドローンに関する技術基準に関する「日本発の世界基準」が千葉市において構築されるような環境づくりを行うことが出来れば、それは紛れもなく千葉市にとっての大きな優位性になる。
少なくとも2020年のオリンピックが開催されるまでに一定の成果を出すためにも、様々な分野における実証実験を加速して行うべきだ。