千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
東京都が実施した「子どもの貧困をめぐる実態調査」の結果を発表したとのニュース報道があった。
僕はこの「貧困問題」は、今の日本がかつての「国民総中流意識」と呼ばれていた時代とは異なり、明らかに貧富の差が大きくなりつつあるため格差社会が確実に進行していることを意味していると見ている。
この「貧困問題」はとても難しい。
少なくともどこから先が「貧困」で、どこまでが「貧困」ではないのかなど、「貧困」を明確に定義すること自体が難しいのだが、東京都は先行して調査を実施した結果を発表した。
ちなみに今回の調査において、東京都は生活困難層について次のように定義している。以下の項目のうち、一つ該当すれば貧困「周辺層」、二つ以上該当した場合には「困窮層」という定義だ。
①世帯収入が135万円以下（月額11万2,500円以下）
②水道光熱費や家賃の支払いを滞納した経験がある
③経済的な理由で塾に行けなかったり、本やおもちゃを買えなかった経験がある
東京都が実施した調査は昨年の8月～9月にかけて行われ、23区では墨田区と豊島区が、その他に調布市と日野市で実施され、調査対象は小学5年生、中学2年生、高校2年生のいずれかの子どもがいる家庭約2万世帯が対象となった。（42％が回答した）
少なくともこの調査によって明らかになったのは、日本の首都である東京都の中においても家庭の経済的な理由で学習塾に行かせることが出来なかったり、過去1年以内に電気や水道などの公共料金が払えなかったという経験のある「生活困難層」に当たる家庭は2割を超えたという事実だ。
調査によれば、全体のおよそ２０％が「生活困難層」にあたることがわかり、小学５年生がいる家庭では２０．５％、中学２年生がいる家庭では２１．６％、高校２年生にあたる１６歳から１７歳がいる家庭では２４．０％に上った。
一般に生活困難層は生活が苦しいため、子供の教育に対してお金がかけられないためそれは子どもの進学率にも大きな影響を及ぼしていることはよく言われている。
世の中の趨勢として、相対的な貧困世帯が増えて来ている事を考えると、行政機関として出来ることは、子どもに対する学力のボトムアップ施策や、その世帯が相対的な貧困状況から脱却するための支援する取り組みだろう。
この「貧困問題」はこれからも正面から取り組んで行きたい。