山本直史です。
安倍総理とアメリカのマティス国防長官との会談で、「沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約5条の適用対象となる」ことを明言したとの報道があった。
これは良いニュースだ。
トランプ大統領が就任してから、オバマ前大統領時代の政策転換を図るケースがいくつか続いており、日本との関係においてはTPP離脱などの通商政策の転換は政府や経済界にとっても非常に大きな関心事になっていたが、それ以上に日本とアメリカの安全保障政策についてはどうなるのかが気になるところだった。
しかし、今回の会談によりこれまで通り日米関係は強固な同盟関係で結ばれていることが確認され、国内外に発信されたことはとても大きな成果だと感じている。
日本の国防を考えると北朝鮮による核開発とミサイル発射などの挑発もあるが、それ以上に強引に海洋進出を進める中国が複数の中国公船が頻繁に尖閣諸島へ侵入ケースが増えていることを懸念していたので、今回の会談が一定の抑止力になることが期待される。
世界的にみれば隣国との緊張関係が長く続いているケースや紛争が絶えない地域もあるが、日本も幸いに紛争は無いものの、北朝鮮の動向には依然として注意が必要であるし、中国との関係も決して手放しに安心できる状況では無く、韓国とも慰安婦像の案件で、外交的には冷え込んでいる状況だ。
そのような中で、強固な日米同盟関係が確認され、従来に引き続き沖縄県尖閣諸島が日米安保の適用になることが確認されたことも、間違いなく良いニュースだ。
まずは国の安全が保障され、その上で、他国との活発な経済活動によって国の発展につながるということになるだろう。